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東京五輪まで安倍首相！衆院選大勝で「任期」超えウルトラＣプラン
http://www.sanspo.com/geino/news/20141216/pol14121605030003-n1.html
第４７回衆院選は１５日未明、全４７５議席が確定した。自民、公明両党は定数の３分の２（３１７）を上回って計３２５議席となり、安倍政権の継続が決まった。自民党総裁の安倍晋三首相（６０）は同日午後、東京・永田町の党本部で会見し、来秋予定の総裁選に出馬する考えを示した。再選されると２０１８年までの続投となるが、党則で「２期６年まで」とされる任期に特例を設けて、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年を「安倍首相」で迎える構想が首相周辺で取り沙汰され始めた。
衆院選圧勝の熱気が残る自民党本部。安倍首相が、約２００人の報道陣を前に熱弁をふるった。
まずは「予想をはるかに上回る国民の支持を得ることができた。『アベノミクスをさらに前進させよ』との国民の声をいただくことができた」と衆院選の結果を総括した。
そして、来年９月に自民党総裁選への対応を問われると「気の早い話と思いますが」と切り出し、にこやかに受け流すかと思わせたが、一転、力強く語った。「わが党には雲霞（うんか）のごとく、将来の総裁候補がいる。衆院選が終わったばかりではありますが、その方々の支持を得ることができるよう、努力を重ねていきたい」と再選を目指す考えを表明したのだ。
今回の選挙結果を受けて、自民党内での安倍首相の求心力が、一層高まった。次期総裁選では石破茂地方創生担当相（５７）や谷垣禎一幹事長（６９）が首相のライバルになるとされているが、党幹事長経験者が「安倍首相の無投票再選になる可能性が高い」と話すなど、党内では首相の「無風再選」を確実視する声が出始めている。
安倍首相の第１次政権からの在職日数は、来年５月１９日で祖父の岸信介氏の１２４１日に並ぶ。総裁選で再選を果たすと、２０１２年から１８年まで計６年の長期政権になる。さらに、首相周辺では「東京五輪・パラリンピックを、招致に尽力した安倍首相で迎えたい」との“待望論”も出始めている。
党則で、総裁の任期は「２期６年まで」と定められている。しかし、１９８６年９月に総裁任期を終えるはずだった中曽根康弘首相が、同年７月に衆参同日選挙に打って出て圧勝。党内から任期延長の声が出て、党両院議員総会の全会一致で１年延長された例がある。
安倍首相についても、特例で任期を延長するという“ウルトラＣ”を模索する案が出ているのだ。東京五輪まで首相を務めることになれば、戦後最長の佐藤栄作氏の２７９８日を大きく上回ることになる。
政治評論家、有馬晴海氏
「来年の総裁選の任期が切れる２０１８年には、今回当選した衆院議員の任期も切れる。そのため、安倍首相は１６年の参院選では衆院選も行うダブル選挙にする考えだ。ダブル選挙も勝って憲法改正に踏み込むのが首相の『政治スケジュール』で、ここで圧勝すれば１８年の総裁任期切れに際しても、党内から延長の声が出てくるだろう。ただ、あまり長くなりすぎると、次の総理総裁を狙う人からの不満も出てくる。それを押さえ込むぐらいの圧倒的な勝ち方が、『五輪でも首相』の条件になる」
[SANSPO.COM 2014/12/16]
◇
首相、全閣僚再任へ…631億円使って「何のための選挙か」の声も
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/16/kiji/K20141216009467430.html
第４７回衆院選は１５日未明、全４７５議席が確定した。自民、公明両党は計３２６議席となり、与党として定数の３分の２を上回り、公示前の勢力を確保した。一方、民主党は１１議席上積みしたものの、議席を失った海江田万里代表が代表辞任を表明。近く代表選が実施される。
衆院選から一夜明け、東京・永田町の自民党本部に姿を見せた安倍晋三首相は、待ち構えた大勢の報道陣に軽く手を上げ「おはよう」とにこやかにあいさつした。
約１０人の幹部が出席した役員会の後、記者会見を行い、７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備を推進する考えを強調した。法整備に関し「公約でも街頭演説でも来年の通常国会で行うと訴えた。国民の支持を頂いた」。また、来年９月の党総裁選について「支持を得ることができるよう、努力を重ねていきたい」とし、再選を目指す意向を表明した。
２４日召集の特別国会で、安倍首相は第９７代首相に指名される。会見などで、全閣僚を再任するとの見通しを表明。安定した長期政権が続くようにも感じられるが、党内からは早速、「（大臣待機組の）中堅を中心に不満が沈殿するのは間違いない」と予測する声も漏れ始めた。
確定した議席は自民２９１（追加公認を含む）、公明が３５で計３２６議席となり、与党として定数の３分の２（３１７）を上回り、参院で否決された法案を再可決して成立させることができる議席は確保した。選挙前も３２６議席で勢力は変わらず。といっても、実際には公明が３１議席から４議席増やしたのに対し、自民は２９５議席から４議席の減少。両党の合計議席はプラスマイナスゼロ、という結果だ。
選挙戦でも安倍首相が「最重点選挙区」と位置付けた、民主・海江田氏（東京１）と枝野幸男幹事長（埼玉５）の地元に次々と党幹部を投入し、野党第１党のツートップつぶしを図ったものの、枝野氏には選挙区での当選を許してしまったほか、野党の大物を落選に追い込み、影響力縮小を図ることもできなかった。
閣僚、与野党の勢力も同じで、議員の顔ぶれもほとんど変わったところはなし。今回の総選挙費用は約６３１億円ともされており、ある永田町関係者は「海江田さんを落選させるために、巨額の税金が使われたみたい。何のための選挙だったんだろう」とため息交じりに話した。
≪投票率は戦後最低更新≫総務省は１５日、衆院選の投票率が小選挙区５２・６６％、比例代表５２・６５％で確定したと発表した。戦後最低だった２０１２年の前回衆院選（小選挙区５９・３２％、比例代表５９・３１％）をともに６・６６ポイント下回り、最低記録を更新した。参院選で最低だった１９９５年（選挙区４４・５２％、比例代表４４・５０％）は上回った。
[スポニチ 2014/12/16]
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