今回の選挙は文字通りの自民党圧勝である。解散前には、自民党が数十議席減らすと予想した政治評論家も少なくなかった。私自身、自民党微減、民主党微増、共産党倍増以上と予想していた。安倍首相自身、勝敗の分岐点を自公で過半数となる238議席の確保と明言していた。解散前は自民党295議席、公明党31議席で合わせて326議席持っていたわけだから、80議席以上減らしても勝利だと言っていたのである。だが結果は、自公が3分の2の議席を確保する「一強多弱体制」ができあがった。

　安倍首相は、仮に議席を減らすことがあったとしても、野党の現状を見れば安定過半数の確保は可能だと確信していたことは疑いない。ただこれほどの勝利を収めるとはさすがに想定外だったはずだ。

安倍内閣の前途は順風満帆か？

　私は、今度の解散について、「安倍長期政権目論見解散」と位置付けてきた。解散によって今後4年間のフリーハンドを手にすることができるからだ。多少議席を減らしてもそれは可能であった。それがこの大勝利である。小泉首相は、郵政解散による大勝利によって、カリスマ的な力を持った総理・総裁となった。安倍首相もこの大勝利によってカリスマ的な総理・総裁になっていくのだろうか。

　小選挙区制度のもとでは、もともと党執行部が絶大な権力をふるうことになる。小選挙区で党公認を受けることができなければ当選などおぼつかないからだ。ましてやこの大勝利である。派閥の影響力はますます減衰していくことであろう。したがって安倍首相の権威がますます高まることは間違いない。

　では安倍内閣の前途は順風満帆なのだろうか。それにはいささかの危惧を感じる。それはあまりにもキレすぎることだ。ネットの投稿に過剰反応したり、野党の国会質問に逆切れしたり、テレビ出演で「街の声」の人選にクレームを付けたりとあまりにも大人気ない対応が目につく。選挙戦でも、非常に攻撃的だった。自民党大勝と言われているなかでも、民主党幹部をターゲットに攻勢を強めた。もちろん選挙戦だから、敵対する候補を攻撃することは自由だ。

　しかしそこには、首相らしい泰然自若とした姿がまったく見られない。例えば小泉首相などは、各党党首討論会で司会者から、「野党への質問はありませんか」と問われて、「ない」と言い切り、司会者に促されて、「じゃ共産党にでも聞くか」という態度をとっていた。要するに野党など相手にもしていないのである。野党批判ではなく、「自分の主張や政策を見てくれればよい」というわけだ。

　人間社会である以上、政治にも、この余裕、寛容さが重要だ。だが安倍首相は、あまりにも攻撃的すぎる。「攻撃は最大の防御」とも言うが、やはり危なっかしさがつきまとうものである。「好事魔多し」とも言う。この攻撃性が脆さにつながる危険性を感じてならない。

自民党大勝利に貢献したのは第3極の背信行為

　なぜ自民党はここまで勝利したのか。自公両党は議席を増やしたが、野党の中でも民主党や共産党は議席を増やした。減らしたのは、次世代の党であり、維新の党であり、解党したみんなの党であり、生活の党である。いわゆる第三極を名乗る政党であった。次世代の党や維新の党は、日本維新の会が分裂してできた政党である。生活の党も民主党離党組である。

　前回総選挙から2年、このわずかの間に分裂したり、解党したりするような政党、政治家に国民が信頼を寄せることができなかったのは、あまりのも当然のことであった。次世代の党や維新の党などは、もともと保守層が支持してきた政党である。それがくっついたり、離れたりして、誰が党首なのかもわからないような体たらく振りを見せられたのでは、国民が見放すのも当然である。

　2年前の総選挙では、比例票で日本維新の会が約1226万票、みんなの党が約525万票、合わせて約1751万票獲得していた。これは自民党の約1662万票を上回るものだった。

　それが1つは分裂、1つは解党というのでは、国民への背信行為と批判されても仕方がないだろう。

　選挙前に、野党は可能な限り選挙協力をしようというので、民主党や維新の党が調整を図ったが、それも功を奏さなかった。もう選挙目当ての、選挙の時だけの協力や新党づくりには、下心が見えすぎていて国民は辟易しているということだ。これらも第三極を名乗る政党が自ら招いたものである。

低投票率を全政党は深刻に受け止めよ

　事前の予想通り、投票率は戦後最低を記録した。この数字を与野党問わず深刻に受け止める必要がある。

　第1には、勝ち負けが分かっている選挙であったということだ。選挙は勝負事でもある。勝ち負けが分かりきった勝負ごとに関心が集まらないのは当然である。この点では、野党の責任、なかでも民主党の責任だ。定数の過半数の候補者さえ擁立することができなかった。これでは最初から負け戦である。

　野党の中で唯一躍進と言えるのは共産党だけである。同党は、「自民党に対決できるのは共産党だけだ」として、「自共対決時代の到来」と盛んに宣伝した。しかし、政策・路線的にはそうであったとしても、誰も「自共対決の時代」などとは思っていない。現に、共産党の獲得議席は、自民党の10数分の1である。「対決」と言うのであれば、政権獲得の実現可能性を持ってこその話である。20前後の議席で「自共対決」などというのは、あまりにも自画自賛に過ぎる。

　第2には、安倍内閣の勝手な解散だったということだ。首相は、「アベノミクス解散」と名付けた。確かに選挙の論戦では、野党からアベノミクス批判がなされた。しかし、国民の側からすれば、「上手く進んでいるなら、そのままやればいいじゃない」「自信満々で成果を誇っているのに、なぜ選挙で審判を仰ぐ必要があるのか」ということなのだ。国民からすれば、勝手な争点の設定に過ぎないということだ。

　私は解散に大義など必要ないと言ってきた。いまでもそう思う。しかし、国民が、なぜいま解散するのか分からないのでは、選挙への関心を持ちようがない。この点では、安倍内閣の責任も大きい。

　有権者のおよそ2人に1人が選挙を拒否したという事実は、それだけ政治への信頼が喪失しているということでもある。国民から遊離した政治や政党に未来はない。

共産党支持は脆いもの──政党の体をなしていたから

　今度の選挙は、表面的には自民党の大勝、共産党の倍増以上の躍進が特徴となった選挙である。

　だがこのどちらの支持も脆いものだと感じてならない。

　先にも述べたように共産党は、「自共対決」を旗印にした。確かに、あらゆる問題で、自民党に政策的に対決しているのは共産党だけかもしれない。それが一定の共感を呼んだことも事実であろう。私の知人で自ら「保守リベラル」という女性も、「安倍も、海江田も嫌いだし、比例は共産党に入れようかと思っている」「知人の奥様方も比例は共産党と言う人が多いよ」と語っていた。ご主人は、著名な大企業の幹部をしていた女性である。それが「比例は共産党」と言うのだから、いかに他の野党が信頼を失っているかである。

　しかし、それは共産党の政策や党の理念を支持したからでは決してない。そんなことを吟味して投票している国民は少ない。志位委員長は、最終日に「共産党の躍進で消費税増税を中止に追い込もうではありませんか」と訴えたそうだが、これに共感するほど国民は馬鹿ではない。十数議席でそんなことが実現するなどとは、露とも思っていない。

　もっと言えば、こんな無責任なスローガンはない。消費税が5％から8％に上げることに、共産党は反対したはずだ。それがわずか8カ月で早くも8％への増税を是認して、10％にはするな、と言っているだけなのだ。なぜ「5％に戻せ」、あるいは「消費税をなくしましょう」と言わないのか。「消費税をなくす会」まで作っている共産党が、現実には消費税を是認しているのである。

　要するに、まともに政党の体を成しているのが、自民党と共産党、あるいは公明党ぐらいしかないからだ。第三極の体たらくを見れば誰でもそう思う。自民党が嫌な人にとって、共産党しかなかったのである。かつて社会党が社民党になり没落した際も、行き場を失った革新支持票が共産党に集まり、大躍進した。だがそれは長続きしなかった。今回も2年前の民主党没落や第三極の自壊に助けられたに過ぎない。共産党への前向きの支持ではないのだ。

　同じ轍を踏まないためにも、共産党は大きな変化を遂げなければならない。その鍵となるのは、真剣に政権政党になることを検討することである。そのためには、まず唯我独尊の態度を改め、自らが先頭に立って野党を糾合するぐらいの度量をもつことである。十数議席の獲得で欣喜雀躍しているようでは、革命政党の名が泣くと言うものだ。

自民党大勝にも脆さが──政権担える政党は自民だけ

　同じことは自民党にも言える。大勝はしたが、決して強固なものではない。朝日新聞の調査（12月11付）によれば、今度の投票で「期待している」からとして投票しようという人は33％に過ぎず、「他よりはよさそう」という人が57％にも達しているという。

　決して強い期待があるからではない。一言で言えば、政権を担える政党が自民党しかないからだ。野党第一党の民主党などは、全員当選しても過半数に満たない候補者しか立候補させられなかった。自民党以外で過半数を超える候補者を立てたのは、唯一共産党だけである。これでは、自民党に政権を任せるしかない。ただそれだけのことだ。

　安倍内閣は、「アベノミクスが国民から支持された」と喧伝するだろうが、それは違う。まだ途中だから、もう少し様子を見ようということだ。経済の動きは怖いものだ。誰も先行きなど正確には見通せない。自由主義経済だから当然のことだ。アベノミクスであれ、どんな経済政策であれ暗転することはあり得る。

　自民党は、この現実を勘違いしないことだ。安倍首相は、これで4年間のフリーハンドを手に入れた思わないことだ。驕り高ぶった政治には、必ず国民の反撃があることを自覚して、今後の政権運営に臨んでもらいたい。

　最後に民主党についても一言。今回の選挙結果を見る限り、民主党への国民の失望は依然として大きいということが明確になった。いまのままだとこれから何回選挙をやっても、今程度の支持しか得られないであろう。しっかりとした党綱領を作ることから始めるぐらいの気概がなければ、党の再生はないということを自覚してもらいたい。

（＊）この原稿は、総選挙投開票日の12月14日、午後8時過ぎのテレビ局による出口調査に基づいて書いたものである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42454

改憲の発議はそりゃできるだろうが、国民投票で勝算あるのかね、この幇間メディアどもらは？

安倍はもっと勘違い暴走して支持率下げろw

日本協賛党の政治機能は、客観的に見れば
「（自民と公明を）分断するのがオレの使命」だと名乗っていた
田母神俊雄と変わらない。

もはや否定の余地もなく、日本協賛党はファシストの一翼である。