http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/414.html
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民主主義では議席が民意。
経済を活発にし、国民生活を安定させ、国民の安全を守る。
政府の責務はこれに尽きます。
犯罪者や外国人の生活を守ることではありません。
日本がアメリカに二度と楯突けないように押し付けた「GHQ憲法」と「自虐史観」に洗脳されたマスコミは、最近は「チャイナマネー」に転んだようで、今後、中国と連動して「数の横暴」と大騒ぎしそうです。
中国やアメリカには軍隊はありませんか?
中国やアメリカにはスパイを防止する法律はありませんか?
中国やアメリカには原発はありませんか?
よく考えてみてください。
★衆院選 中国 新華社通信が速報、批判的分析も
産経新聞 12月14日(日)21時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141214-00000581-san-cn
【北京=川越一】中国国営新華社通信は14日の衆院選投票締め切り直後に、出口調査の結果として「自公連立与党が300議席以上を獲得する見通しだ」と速報するなど、高い関心を示した。
共産党筋は投票前、「自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」と指摘していた。同通信は与党が過半数獲得を確実にし、「勝利は、安倍晋三首相に2018年まで国家指導者の任期を与える」と伝えた。
一方、中国の華僑向け通信社、中国新聞社は安倍首相の狙いを、「政権の長期安定化を実現し、首相の座を保つことで、執政の核心理念である憲法改正の道を開くため」などと批判的に分析。さらに、「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない」との見方を示した。
★<衆院選>与党圧勝、3分の2以上の議席獲得=自民党の選挙戦略奏功―投票率過去最低
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141214-00000027-rcdc-cn&pos=2
Record China 12月14日(日)20時58分配信
2014年12月14日、第47回衆院選が投開票され、自民、公明の与党が圧勝、合わせて3分の2(317議席)を上回る326議席を獲得した。衆院で可決された法案が、参院で否決するか、60日以内に議決しない場合、再議決し成立させることが可能となる。投票率は52.67%と戦後最低だった前回の衆院選(59.32%)を大きく下回った。
各党の獲得議席数は自民党が追加公認1人を含め291(選挙前295)、民主党73(62)、維新の党41(42)、公明党35(31)、共産党21(8)の順。選挙前に比べ民主党、共産党が二桁増となった。
自民党は選挙戦で、雇用や賃金面の指標改善をアベノミクスの実績とし、経済再生とデフレ脱却に向けた政策路線の継続を呼びかけた。公明党は消費税率10%への引き上げ時の軽減税率の導入を掲げ、支持を訴えた。
野党第一党の民主党はアベノミクスの効果は地方や中小企業に及んでおらず、実質賃金も上がっていないと主張した。維新の党は健全な野党勢力が安倍政権に歯止めをかけるべきだと力説。共産党は安倍政権の暴走阻止を訴えた。
自民党は政治資金を巡る閣僚らの相次ぐ不祥事をリセットするととともに、来年以降、不人気の集団的自衛権や原発再稼働などの審議で予想される失速を回避するため、解散総選挙で先手を打ったといわれる。同党の「今のうち抜き打ち解散」戦略が功を奏した格好だ。(取材・編集/SK)
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