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2014年12月14日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜低投票率・低得票で自公圧勝＞
天候も災いして総選挙の投票率は低下、その結果、低得票で自公は圧勝との、官邸の思惑通りに推移するようだ。わずかな得票で創価学会支援の自民党が圧勝することになるとみていい。２年前に引き続いて創価学会が自公候補の議席を確保した、とあえて指摘したい。国粋主義と創価学会の連携に、国民はひたすら驚愕するばかりである。客観的に総括すると、これは戦後最悪の選択をした日本とも決め付けられようか。
＜内外政ＳＯＳ＞
安倍・自公政権の存続は、弱者社会にとって最悪である。国家主義・国粋主義には、民意が反映されることはないからだ。財閥優先・優遇政策が一段と推進される。法人税のさらなる減税だ。
外交面では隣国との関係は、さらに悪化するとみられる。従軍慰安婦など歴史認識での衝突、領有権問題での対立が深化する可能性が大きい。
自公内閣がワシントン右翼と連携するようだと、東アジアにはこれが事態をより複雑化させよう。
＜貧困層増加と福祉悪化＞
急激過ぎる円安経済は、さらに家計を直撃するだろう。
年収２００万円以下の低所得層・貧困層の増加を招くだろう。財政再建放置で財政は逼迫するため、必然的に福祉は悪化することになる。これも貧困層の増大に拍車をかけることになる。
軍拡予算による財政悪化も新たな難題となろう。
＜中韓外交凍結・経済にマイナス＞
昨年１２月の安倍・靖国参拝で悪化した隣国との関係悪化に対して、本格的な改善の見通しはまだ立っていない。従軍慰安婦問題は韓国に限らない。中国も同様の被害を受けている。中韓連携した安倍批判が本格化しかねない。
ワシントンの東アジア担当者は、安倍に圧力をかけて、関係改善を求めているが、安倍の背後の神社本庁や日本会議などの極右支持母体が許さない。
中韓外交凍結は、日本の財閥にも大きな影響を及ぼしかねない。日本商品ボイコット運動の表面化である。
＜戦後７０周年で対立激化＞
２０１５年は戦勝７０年の記念の年である。中国では１２・１３の南京追悼日を大々的に行って、７０年に歩調を合わせている。安倍の改憲軍拡路線のさらなる深化が、中国との関係を悪化させるだろう。以上が日本にとって最悪の選択であることを裏付けている。
２０１４年１２月１４日２０時４０分記
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