http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/379.html
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この政策は、投票日ではなくもっと前に報じられていれば、１４００万世帯の心に届き自民党・公明党の得票率アップに貢献したはずだから、安倍政権はなかなか“遠慮深い”と言える。
所得税の配偶者控除の取り扱いについては、これまで、撤廃という政策が協調されてきた。
１３年の参議院選挙での自民党の選挙公約は「配偶者控除存続」であり、安倍首相自身も、再検討の指示はしても、配偶者控除を廃止ないし縮小するとは明言していない。
いつもながらの話だが、そのようななかで、反安倍的立場の人は、安倍首相のことだから低所得者いじめの増税政策を実施するに違いないと勝手に考え、メディアや評論家は、低所得者（二次的家計収入者）優遇のリベラルな配偶者控除制度の廃止が望ましいと訴えるという構図が続いた。
所得税絡みで年間勤務時間を調整するという動きはこの政策が実施されればなくなる。
しかし、育児や介護を含む家事から受ける勤務時間の制約は別として、社会保険（年金・健康・雇用）の保険料徴収が始まる１３０万円の壁は依然として残る。しかも、社会保険料は、所得税と違い雇用する側にも負担が発生するので、その壁はより厚いと言える。
記事のなかで気になるのは、「妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った」という表現である。
夫婦のうちどちらの所得に「夫婦控除」を適用するのかという問題は、それぞれの夫婦の判断でなければおかしい。
節税額を考えても、「夫婦控除」の金額や考え方がこれまでの「配偶者控除」と同じだとすれば、所得金額が多く高い税率が適用される方に「夫婦控除」を適用したほうが得である。（税の減少額が３８万円の１０％なのか２０％なのかといった違い）
さらに言えば、夫が主たる所得者で妻は従たる所得者という観念そのものが時代にそぐわないものである。
加えて、消費税を即廃止とは言わないまでも、税率を５％に引き下げれる英断に踏み切れば、日本経済は崩壊の淵から大きく逃れることができるだろう。
それが無理であっても、消費税は、せめて税率８％で凍結すべきである。
※ 関連参照投稿
「安倍政権は、“共稼ぎ”世帯の「配偶者控除」を縮小ないし廃止するとは言っていない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/743.html
「自民 配偶者控除の見直しなど提言へ：見えてこない具体的な見直し案：世帯単位での課税最低所得基準が必要」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/733.html
「首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす：肝心な控除拡大なのか控除縮小（廃止）なのかが不明」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/133.html
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「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃
読売新聞 12月14日(日)10時24分配信
政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。
新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。
２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。
配偶者控除は、妻の年間所得が３８万円以下（給与なら年収１０３万円以下）だと、夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約１４００万人に適用されている。安倍首相が３月に見直しを指示していた。
最終更新:12月14日(日)10時24分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141213-00050127-yom-bus_all
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