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大本営議席数 本当かな？ 〜 民主猛追情報と読売自虐ネタ
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26775740.html
2014/12/13(土) 午前 1:30 先住民族末裔の反乱
大本営自公３分の２予想を受け、ここにきて憲法９条改正まで話題になっている。終盤にきても大手紙は一斉に自公優勢と揺るぎがないが、昨日お伝えしたように実勢は、風雲急を告げる状況となっている。
まず先日の小選挙区議席予想に関して、日刊ゲンダイによると、新たに
・宮城１区
・秋田１区
・福島５区
・埼玉５区、７区
・山梨１区
・神奈川９区、１６区
・京都３区、４区
・兵庫１１区
・福岡２区
計１０区
で野党が激戦・優勢と報じている。
さらに元々民主の地盤とされた愛知、新潟での巻き返しが順調に進んでおり、民主党の小選挙区の議席巣は８０、比例区を加えると１２０議席を覗うまで躍進中とある。
突然の躍進の理由として、
１、支持母体の労働組合が大本営報道に危機感を覚え、本腰を入れて組織票固めに入ったこと
２、公明党に危機感を感じた他の宗教団体が民主応援に回ったこと
３、自民党の海江田、枝野虐めに対する反発
以上の見方の是非は兎も角、実勢は野党に傾きつつあることは間違いないであろう。
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３８選挙区で自民を急追…民主党に追い風が吹き始めたワケ
2014年12月12日 日刊ゲンダイ
「自民単独３００議席」に対する反動なのか、土壇場になって民主党候補が追い上げる選挙区がどっと増えている。３つの“追い風”も吹き始めた。現時点で自民と民主が接戦となっている選挙区は３８。全てで民主党が勝利すれば選挙結果は大きく変わってくる――。
民主党が予想以上に苦戦しているのは、頼りにしている労組の動きが鈍かったからだ。電力総連はもちろん、電機連合の組合員もテキトーに民主党候補を支援していた。電力総連は“原発再稼働”に熱心な安倍首相にシンパシーを感じ、円安によって輸出が増えた電機メーカーの組合員も内心、アベノミクスを支持しているからだ。
でも、さすがに自民圧勝という予測に警戒感を持ち始めたという。
「ショックだったのは、民主党で一番選挙が強いといわれていた愛知１１区の古本伸一郎氏が苦戦していることだったようです。トヨタ労組が支える古本氏が敗れたら、労組全体の集票能力が問われる。なにより、自民党が大勝したら労働者の環境が悪くなることは分かりきっている。労組は一気に走り始めています」（民主党事情通）
■反創価学会で宗教団体支援
水面下では宗教団体も民主党支援で動いている。自公政権が圧勝し、支持母体の創価学会の影響力が大きくなりすぎることを恐れているという。８００万世帯の創価学会のように各選挙区に２万〜３万票は持っていないが、いくつもの宗教団体が“反自公”で行動すれば、相当な票数になるのは間違いない。
３つ目の追い風は、自民党に対する有権者の反発だ。調子づく自民党は、民主党の海江田代表や枝野幹事長を狙い撃ちにし、小泉進次郎氏などを連日、相手の選挙区に投入しているが、こうしたイジメのようなやり方に、有権者が「やりすぎだ」と嫌悪感を強めている。
「枝野幹事長の選挙区である埼玉５区には連日、進次郎、石破茂、小池百合子、谷垣禎一、安倍首相といった大物が入り、マイクを握って“枝野批判”をしている。でも、ちょっとやりすぎた。枝野さんに同情が集まり、地元有権者は自民党への反発を強めている。こうした状況は、海江田代表、馬淵澄夫選対委員長、菅直人元首相の選挙区でも起きています」（政界関係者）
現在、民主党はざっと４０近い選挙区で当選を固めている。接戦の３８選挙区と合わせれば約８０選挙区で当選することになる。比例区で獲得可能の４０を加えれば１２０議席近くまで伸びる。そうなれば、行って来いで自民党の議席を大きく減らすことになる。
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実はこの実勢は、自公大勝とする大本営の調査結果の中で皮肉にも証明されている。
それは読売新聞（2014年12月12日 00時19分）で、議席は変わらないとしなからも、
「序盤情勢と終盤情勢を比べると、２３選挙区で、当落線上で優位に立つ候補者が入れ替わり、接戦が続いていることが明らかになった。」との本音も漏らす。さらに致命的なミスとも呼ぶべき数字を公表している。
（無党派層の比例選の投票予定先）
『読売 終盤調査』・・・・・・・・・・・『毎日 中盤調査』
・自民党・・・・１４％・・・・・・・・・・・・２１％
・民主党・・・・１５％・・・・・・・・・・・・１３％
・維新の党・・・１３％・・・・・・・・・・・・１１％
・公明党・・・・・４％
・共産党・・・・・９％・・・・・・・・・・・・・８％
・その他・・・・・５％
これを見る限り、完全に自公は減速、民主がトップ、自民は維新に肉薄される。公明は僅か４％で共産に倍以上の差をつけられ、生活と同程度ともとれる。
比例区は小選挙区と異なり、直接得票数に反映されるため、総有権者の４−５割の無党派層の投票ウエイトは大きく、民主は組織票を勘案しても自民党に近づいている。
これは明らかに自公が序盤の調査結果より悪化していることは自明なのだが、議席結果は変わらないのはマジックとしか思えない（笑）。
先述の民主１２０議席が達成できれば、民主はプラス６０議席で改選後の全体５議席減を加えると、計６５議席と共産党倍増による１０議席を加えた７５議席が他党より減少することになる。ありえない仮定だが、仮に維新と次世代がゼロとなったところで計６１議席で、やはり自公は１５席程度減らねばならない。両党の減数が合計２０程度と予想されており、
７５ − ２０ ＝ ５５
つまり自公が５５議席減らして、現行の絶対安定多数から過半数を３０超上回る程度にまで陥落する。
だから自民党は民主党幹部を目の敵に潰そうと目論んだのであろう。
つまり終盤の追い上げで民主が何処まで得票を伸ばせるか、１００議席なら自公併せて３分の２が微妙な数字に、１００のラインを超える度合いで、絶対安定多数が保持できなくなるということ。先ほどの読売の無党派層を対象とした世論調査結果が実勢となれば、その期待度はさらに高まる。
投票率も大手は５０％下回ると風潮するが、期日前投票を見る限り、前回を５％上回るという。選挙当日は寒波が襲うそうだが、敢えて私は当日に投票することとした。当日の投票状況を見てみたいので。
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衆院選の期日前投票、２７０万人…最初の５日間
2014年12月08日 23時41分
総務省は８日、衆院選小選挙区の期日前投票者数の中間状況を発表した。
公示翌日の３日から７日までの５日間に期日前投票したのは全国で２７０万７８人で、総有権者数（１２月１日現在）の２・５９％だった。また、前回２０１２年衆院選の同じ時期の期日前投票者数と比べると、１４万５１０７人（５・６８％）増えた。
都道府県別にみると、３９の都道府県で、前回の同じ時期より期日前投票者数が増えた。増加率が最も高かったのは北海道で、３９・７７％増だった。逆に、減少率が最も高かったのは大阪府で、１５・５５％減だった。
期日前投票は、０３年１２月施行の改正公職選挙法で導入され、衆院選で実施されるのは今回で４回目。
１２年衆院選の最終的な期日前投票者数（小選挙区）は１２０３万８２３７人で、全投票者に占める割合は１９・５２％に上った。
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