http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/331.html
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11日(木曜)夜のBSフジの「プライムニュース」に出演した共産党の小池副委員長(参議院議員)は、安全保障政策について問われ、「国際法を遵守することを基本に、北東アジアの諸国との外交を通じて衝突を回避するようにすべき」と答えたあとに、武力攻撃を受けたらどうするのかという番組MCの問いかけに、「自衛隊を活用して対応する。米軍と共同作戦をとる可能性もある」と答えた。
私自身は第九条改憲派だから、そのような対応をむげに否定するものではないが、その前提として、第九条改憲の手続きが必要不可欠だと考えている。
共産党は、護憲(かつての共産党は改憲→自主防衛政策)を主張し、安全保障政策に関する7月1日の閣議決定を解釈改憲と非難している政治勢力である。
そのような共産党なら、侵略されたら政府は白旗を掲げたあとUNを活用しつつ政治的交渉を行うべきとか、政府は力で抵抗しないが共産党員を中心とした国民が抵抗運動を行うなどと答えて欲しかった。
共産党が、武力攻撃を受けたとき自衛隊で反撃するという政策を持っているのなら、自民党などとともに憲法第九条の改正を推進すべきと言いたい。
また、小池副委員長は、同じ番組で、普天間基地の辺野古への移設に関して、ジョセフ・ナイ元米国防次官補(現在ハーバード大学教授)が「長期的には解決策にならない」と述べたことを取り上げ、米国は民主主義を尊重する国だから、沖縄の民意に逆らって辺野古への移転を進めることはしないだろうと解説した。
米国は民主主義を尊重する国だからという評価は、小学生や中学生のレベルというしかない。
(ジョセイ・ナイ氏が語った内容の眼目は「中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべき」というものであろう)
辺野古問題は、詰まるところ、日米安保条約体制の問題であり、身近で切羽詰まった話としては普天間基地の返還の問題である。
仲井真前知事が“県民を裏切った”のは、日米安保体制が続く限り、米軍基地の存在はどこかで折り合いを付けなければならないと考え、普天間の存続よりは辺野古への移転と断腸の思いで判断したからであろう。
かつての共産党は、「日米安保条約の破棄」を大きな政策テーマとして掲げてきた。米軍基地問題なかんずく沖縄の問題は、日米安保条約に代わる新たな日米間の条約締結によってしか解決できないと考える。
※ 参照投稿
「安倍首相は翁長氏当選を“内心”では歓迎:普天間−辺野古問題は日米安保条約をどうするのかを問いかけるもの」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/631.html
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