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2014年12月13日 「ジャーナリスト同盟」通信
<岸信介が狙った改憲のための選挙制度>
「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を執筆したのは、この世紀の悪法が強行された直後だったと記憶している。この選挙制度の実現に執拗に汗をかいた政治屋というと、安倍の祖父・戦争責任者の岸信介である。少数の得票で議席を多数占めることが出来るからである。民主主義を形骸化する制度である。独裁政治を可能にする。現に、そうして武器輸出や平成の治安維持法・自衛隊参戦法が具体化した。岸の野望が、この悪しき選挙制度の下で開花している。日本のみならず、アジアの危機を招来させている。
<民意が反映されない悪法>
なにゆえ岸がこの制度にこだわりを見せたのか。それは少数の得票で大量の議席を確保できる、そのためである。
既に2年前の選挙で立証されている。投票率が60%、50%と落ち込むと、それだけで当選する勝者の得票は、2割ほどで済む。まことに選挙とは名ばかりなのである。
国民の意思・民意は全く反映されない。有権者の意思の多数が無視される選挙制度なのである。ここの理解度が国民も低いし、いわんや外国の研究者も理解しているとは言いがたい。
「国民の支持のない政党が、なぜ圧勝するのか」という愚問が出たりする。民主政治にとって小選挙区制は、最悪の制度なのである。その制度のお陰で、安倍・自公独裁が推進されている。
<小沢一郎が強行>
この悪法を批判しない新聞テレビも悪い。
この機会に事情を知らない国民に伝えるべきだろう。この悪法を強行した人物は、小沢一郎である。小沢の軍門に下った細川護熙・河野洋平・土井たか子の責任も大きい。当時の首相、自民党総裁、衆院議長である。
筆者一人NOという本を書いて反撃した。それは正しかった。この悪法を改正、民意の反映されやすい制度にすべきである。主権者たる国民と民主主義政治家の責任である。
この制度を批判し続けている自民党・村上誠一郎はまともだ。小沢は自己批判すべきだろう。
<安倍・国粋主義に軍配>
新聞テレビの政府批判を封じた中での総選挙は、明日14日に投開票される。結果はおおむね判明している。安倍・国粋主義与党に軍配が上がることになっている。
野党が1本化すれば、事態は変わったが、共産党はじめ野党は分断されているため、自公が勝つことになる。これほどの深刻な内外政を抱えながらの自公圧勝を国際社会は、到底理解できないだろう。
小選挙区制のためである。
<創価学会が味方につけば勝てる制度>
考えなくてもわかるだろう。「OO党に投票を」「OO党に投票するように働きかけよう」という学会本部の指令は、数百万の学会員に100%伝わる。これを忠実に実行することが信心、功徳になる、という教えを受け入れる会員で構成されている宗教団体である。
信仰と政治が一体化しているため、そこでは個人の政治的自由は事実上、拘束される。ここまで徹底できる教団はほかにない。「カルト」と決め付けられる理由である。
したがって、学会本部の政治判断に間違いが生じると、内外政に多大な影響を与えることになる。既に、この2年の悪政の数々が証明している。
安倍・国粋主義政治は、創価学会の悪しき戦果なのである。警鐘を鳴らし続ける理由である。それによる悪政を、日本やアジア・国際社会に悪影響を及ぼすからである。「戦争する日本」改造に貢献する創価学会を、誰が想像できたろうか。筆者も想定しなかった。
中国人が驚愕して当然なのだ。
2014年12月13日記
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