06. 2014年12月13日 05:54:55
: 1laTubqZew
2014-11-29 21:30:06 ある財務官僚との出会いと対話 テーマ:政治 先日、出張後の温泉で財務省の役人さんに話しかけられた。温泉内で、初老の男性が話しかけてくる...「どう、景気いい?」と... 一瞬「え?」と思いつつ、「ま、ぼくはなんだかんだ上がってはいますよ。ただ、いつの時代もそうだけど、ことにこの時代は、努力もしなければ向上心も持たぬ者は、より下りも激しくなりますよね」というと、「われわれ役人からすると、そういう人たちはゴミみたいなもんだ。世の中の迷惑だ」と、いきなり言い切ってくる。 役人というだけに、聞くところによると”財務省官僚”とのこと。 先ず、この出会いにご縁を感じたことと、彼も酔っぱらっているようで、ここで、「そういう言い方はどうか」といきなり突っ込むようなことはせずに、少し対話してみることに。 「財務省は大変なんだ。この先、消費税は40%まで上げないとならない。そうじゃないと政府は立ち行かない。財務省は、将来的にはそれを目標にしてるんだ」と言う。 それに対して、EUの税率は日本より高いけど、食料品や生活必需品は非課税。そこはどうするのかと訊くと、「財務省は、そういうことはやらない。一律の方向性だ」とのこと。 ん。。。 内心...これはただごとじゃない。 下手にそうすると、そうでなくとも住宅や公共料金などで優遇されてきた公務員は、ここに来て軒並み給料が上がりはじめている中、公務員以外の中小や個人商店や飲食店など各種サービス業界などの自営業者やサラリーマンの日常生活は、もっと切迫する可能性が高いけど、社会全体で国民生活をどう保護してゆくのかというと、彼の話からは、その対策や構想は見えてこない。 「国民の意見が見えてこない。だからこうして出向いた先で情報を得るようにしてる」「日本国民は無関心ばかりで、ことに若いもんはいい年してAKBだので、選挙すら行かんもんばかりだ」と突き放すので、色々とご意見することに。 先ず、明治維新前後からの列強との不平等条約からはじまり、戦後の敗戦国法である、日本国憲法より上位となる国際法や日米地位協定の問題にテコ入れをしないと、日本は中国の次にアメリカの赤字国債の買い上げ国だったり、それ以外にも駐留米軍に途方もない滞在費を毎年納めているなど、国の財政は、これからも、主に米国を中心に吸い上げられるばかりであること。 そして、若者を含め政治に関心がない人たちが多いのは、政治に信頼を失っていて、政治と宗教のことは話すな、というタブー視の雰囲気が長く世の中で続いてきたことと、ゆえに、国民の関心離れが、政治と宗教の歪みをも生じさせてきたということ。 若者の多くがあまり関心を持たないのは、選挙制度にも問題があり、2007年に公布された国民投票法では、投票権は18歳以上の者と規定されているが、公職選挙法上の選挙権が改正されるまでは20歳以上の者しか投票できないこととなっていることも、若者の政治への無関心を高めていて、欧米などは、選挙権は18歳どころか16歳からある国も多く、ゆえに自然と学校教育も社会性を育むカリキュラムも増え、社会問題について対話し合う授業なども自然と組み込みやすくなっていることと、同じく先進国では稀なことに、選挙に立候補しようにも、そのための供託金(国に納めるエントリー費用)が、衆参院(比例区)共に600万円、選挙区でも300万円もかかり、地方知事選挙も300万円、市長で240万円、区長で100万円、地方議員でも多額にかかるが、有効得票者数の1/10を獲得しなければ、納めた供託金はすべてそっくり没収されるという制度が、若い世代を含めた国民の政治への真の参入の障害になってきたことも告げる。 時に、ご最もという表情が出ながらも、「それはあくまでも少数派の意見で、国民から聞いたことはほとんどない」というので、そんなことはなく実際に声にしている人たちもいるし、ネットのSNSでも多く語られてることで、ぼくの周りにでも相互理解できる人たちは沢山いるとうこを伝えるも、ネットにあまり大きを置いていないか、ほとんど参考にもしていない印象。 その場を去ろうとしてきたので、今日は、こうしたなかなかない機会を得て、色々とお話ができたことへの感謝の思いを伝え、自ら握手を交わす。 「ネットでされる話なんてものは、ただ通過するだけで、自ずともみ消されるだけだ。だからそういう話も出てくるのがネットの世界だ」と言う。 そして 「君の言うことはその通りでご最もだが、現実問題、それは少数派の意見だ。」 というので、ぼくは正直に、「そうなんです。今の日本社会ではこうした事実背景を知る人も知ろうとする人も少ないだけに少数派で、正直、口惜しいです」と告げる。 ここで最初の対話を終え、その後の風呂上りの出会い頭でテーブルに誘うも、帰るとのことで、その場で再び立ち話。 「とにかく財務省は消費税率を40%まで上げてゆく方向だ」というので、税金を上げる前に、役人の天下りや、定年後も年金として年間850万円もの大金が国税から10年間に渡る支給が保証され続けていたり、しかも、高齢化が進む社会において、このまま改正しなければ、そのための国費負担がどんどん増えてゆくばかりで、ここを減額してゆくよりも現状維持で、ただ一律で税金を上げるなどすれば、これからの日本を担う若い層から働き盛り世代の多くが、すでに社会の一線を退いた世代の贅沢暮らしを養うためにパンクするだろうことを伝えると。 「人っていうのは欲望で生きてる。もっともっとの欲望に際限がない。それに宗教。祖母も昔から言ったもんだ。坊主丸儲けと」 確かに宗教法人には法人税など非課税項目が多いが、所得税は同じく存在するなど、あくまでもその人の心の采配次第だし、宗教問題に関わらず、欲望の様相もその人次第で、決して自分のためなら際限が無い人たちばかりでもないことを伝え、再び握手を求め、「なんだ?」と警戒されつつも、お互い握手を交わしながら、今日のお礼を伝え、お互いにがんばりましょう、そして、財務省まで会いにゆきますよと冗談めきながら、もっと国民の声にも積極的に耳を傾けてほしいとの意思を伝えるところで、そのお役人さんは去ってゆきました。 ただ、最後のぼくの物言いは、「これからも、こうして国民の言葉に耳を傾け続けてください。今日はありがとうございました。」 と告げるべきだったな。 人の世の闇を見過ぎてきたお役人さんとこうして交わし合い、その傷み荒んだ心を垣間見るにつけて、世の中のことを、ただ傍観したり、無関心に、政府のお役人さんまかせばかりではいられないです。 これも、政府人格のただならぬ荒みと不機能さの現実の表れです。 また、政府内での調和が取れないのも、国民とお役人間の理解と調和の取れていなさの表れに過ぎず、今後は、もっとこうした対話や助け合いがそこかしこで行われてゆくべきだし、詰まるところお役人さんたちも同じ人間で、誰しもと同じように、その人らしくもの未熟さも物事の理解の段階もあるわけで、もっと過ごしやすくて幸福に充ち満ちた世の中を求めるならば、自分自身の人生含め、自らがそうなってゆくことと、そうした影響力を自分なりに世界に分かち合ってゆくしかないです。 この先の、真の住みよい世の中は、誰かに与えられるわけじゃなく、己で、みんなで至るものなんです。 そう深く実感しました。 ( http://ameblo.jp/earthanks/entry-11958539284.html ) |