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もう一度言う、自民を圧勝させれば日本国民は完全に死ぬ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11963362638.html
2014-12-11 17:41:48NEW ! simatyan2のブログ
安倍晋三は言う、
「私たちは10年間デフレに苦しめられた。
そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない」と。
しかし日本をデフレに落とし込んだのは他ならぬ安倍自民だと
言うことを忘れてはいけない。
十数年前の小泉政権のころから、安倍晋三は内閣官房副長官、
自民党幹事長、第一次安倍内閣と、行ってきた政策の集大成が
今のデフレなのです。
それを人事(ひとごと)のようにデフレ脱却の道半ばだなどと
惚けたことを言っている。
これじゃまるで放火した消防士が、燃え上がる家の前の群集
や野次馬たちに、
「あぶないから後ろに下がって!
消火活動は我々が責任を持ってやりますから!」
と言ってるようなものです。
続けて安倍晋三は、
「10%への増税も1年半先送りしたじゃありませんか」
と言う。
しかし8%へ増税したのも安倍自民で、10%に上げると宣言
したのも安倍自民です。
それを思い切って1年半延期する決定をしたんだから、今度は
安倍自民に力を貸して欲しいと言う。
これはもう投資詐欺や振り込め詐欺と同じですね。
100万、200万、と架空の取引で損をさせた客に、
「今あきらめたら損した200万は戻って来ませんよ。
今度こそ間違いなく儲かる方法があるというのに、
あなたは見す見す棒に振るつもりですか?
あと50万出すだけで、損した200万を取り戻せて、
さらに300万上乗せの合計500万手に出来るんですよ」
と煽ってるようなものです。
詐欺師と言うのはバレかけると、
「今やめると大損したままですよ」
と言う。
乗りかかった船に乗ってしまう日本人の気質をうまく利用した
詐欺の手口ですね。
術中にはまると冷静な判断力が失われ、目の前の詐欺師が
唯一の救世主のように見えてくるものです。
過去を冷静に振り返れば、目の前の詐欺師に引っかかって損を
したのが始まりだというのに、なぜか詐欺師が損を取り戻して
くれるように思ってしまうんですね。
DVにも近いものがあります。
日ごろ殴られたりけられたり酷い目にあっていても、たまに
優しい言葉をかけられると信じて許してしまう。
しかし許したら最後、また暴力の毎日が始まるだけなのです。
アメとムチだけならまだ良いほうで、下手すると命を失ってしまう
危険もあるのです。
だから危ないと思ったら、例え乗りかかった船でも下りる決断
は必要だと思います。
この十数年、安倍自民党に任せて何か良いことがありましたか?
特に2年間、
・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
・特定秘密保護法
・マイナンバー法案
・原発再稼動
・国際テロリスト財産凍結法
・増税
・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
・介護保険料のアップ
・一般サラリーマンの残業代ゼロ
・議員と国家公務員の年収アップ(今年のボーナスは凄い)
・中国と韓国との関係悪化 (ネトウヨは喜んでいる)
・北朝鮮の拉致問題の進展なし(逆に北朝鮮を援助)
このように、国民にとって利益にならない政策は実行し、社会
保障は削減し、議員と国家公務員は報酬を上げています。
中国や韓国には強気のようでいて、しかし逆に密漁をされる
など以前より舐められることが多くなっている。
これは国内向けに、特にネトウヨ向けに日本政府の強気の姿勢
を見せているだけで、外には何一つ発信していないからです。
つまり内側に向けたパフォーマンスだけなのです。
しかもそれが外国から見れば単なる悪口にしか見えないので
摩擦が増すだけと言うことすらわかっていないようです。
もっとも本気で外交を成功させる気などサラサラなく、国内へ
の不満を仮想敵国に向けさせているだけなので当然なんです
けどね。
今や格差の拡大は定着してしまって話題にもなりません。
この格差についてですが、政府が積極的に国内の格差是正を
しない理由がわかりますか?
格差があるから安い労働力が生まれ大企業が潤うからです。
だから政府は意識的に是正しようとはしないのです。
もともとアベノミクスなど安倍政権の恩恵を蒙っているのは
大企業ばかりなのですが、なかでも輸出大企業のトヨタを例に
上げるとよくわかると思います。
下の表はトヨタ社長と平均的な会社員の税負担率をを比較した
ものです。
トヨタ社長は年収3億数千万円で税負担率は約21%です。
しかし年収430万円の会社員は約35%の負担率です。
社会保険料なんか社長はわずか0.9%なのに、会社員は
25.2%の負担率なのです。
これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇され
ていくというカラクリです。
しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度が
あり、企業が諸外国に商品を輸出するたびに消費税額が戻って
くるんですね。
さらに大企業は商品の大部分を下請け会社に発注しています。
下請け会社は親会社から注文がこなくなるのを恐れて親会社
には消費税を請求しません。
つまり全部企業努力で何とか凌いでいるのが現状なのです。
早い話が大企業は消費税が上がっても気にすることなく仕入れ
が出来て、消費者には消費税を吹っかけて販売できるんです。
それでなおかつ、輸出する時に払ってもいない消費税が戻って
くるんですから、大企業にとってはウハウハなんですね。
でも10数年前まではこんな不公平な税率ではなかったんです。
年収が上がれば上がるほど所得税が上がって、高額所得者は
所得の60%は税金で持っていかれてたんです。
それが小泉・竹中構造改革の時に所得が上がれば税率が減って
いくように変えられてしまったんです。
それを安倍自民党は受け継いでいるんですね。
だから今回の解散はアベノミクス解散ではなく、増税約束させる
ための解散なのです。
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