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2014年12月11日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆沖縄県の翁長雄志知事が１２月１０日就任し、県庁に初登庁した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対の旗印を掲げて、１１月の沖縄県知事選挙で初当選した。
県政運営の最大の柱は、言うまでもなく「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止」である。仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認について、「取り消して覆すための法律的瑕疵」などの発見に努める。初めての記者会見で「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、公約実現に全力を投入する覚悟と決意を示したという。ＮＨＫが１２月１０日報じている。
安倍晋三首相はじめ政府与党は、「日米同盟堅持の立場から米国との約束は何が何でも果たさなくてはならない」と懸命なので、数多くの県民の支持を背景にしている翁長雄志知事が、これを阻止するのは不可能と思われている。
だが、これは安倍晋三首相はじめ政府与党の「古い思い込みにすぎない」のではないかという見方が、このごろ浮上してきている。つまり、「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる知日家の間から、「辺野古」に対する捉え方に変化が見られるようになっているからだ。「ジャパンハンドラーズ」のボス的存在であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（元米国務次官補）が、「普天間飛行場の辺野古への移設」に異論を述べ始めているのが、何よりの証拠である。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月７日午後１１時３１分、「辺野古移設「長期的解決策にならない」米国防省元幹部」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が『長期的には解決策にならない』と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。普天間飛行場の辺野古移設については『宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる』とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで『長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ』と述べた」
中国人民解放軍の「短距離弾道ミサイル（改良型ＤＦ−１５）射程約８００キロメート」が沖縄県をすっぽり覆い、「対艦弾道ミサイル（改良型ＤＦ−２１Ｄ）射程約２１５キロ目―トル」が、グアムのアンダーセン米空軍基地近くまでカバーしている現状を踏まえて、「安全保障環境の変化に伴って米軍の配置を見直す必要がある」と説いているのだ。要するに、ジョセフ・ナイ教授は、「日米同盟は、変革が必要だ」と言いたいのである。
ジョセフ・ナイ教授は、東京国際大学(倉田信靖 理事長・総長＝埼玉県川越市的場北１−１３−１)が１０月２８日午後1時半から東京都千代田区丸の内１丁目１−１の「パレスホテル東京」2階「橘」で開催した東京国際大学とハーバード大学アジアセンター共催で「国家安全シンポジウム」のなかで、同趣旨の発言をしていた。
◆「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については、米国オバマ政権の国務省と国防総省（ペンタゴン）の間にも、考え方の違いがあると言われている。簡単に言えば、国務省は、「辺野古への移設にこだわらず、海兵隊はグアムなどに移せばよい」という考え方であり、国防総省は「海兵隊は嘉手納空軍基地に移せばよい」と考えている。だが、国防総省のなかの米海兵隊は「独自の飛行場を持ちたい。辺野古移設は譲れない」と固執し、一歩も引かないだけなのである。言うなれば、米海兵隊の「基地確保という我儘」に日本政府、国民は振り回され続けているということだ。このことをはっきり割り切れば、辺野古移設阻止は可能となる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月１０日午後２時１分、「翁長知事 “基地移設阻止が県政運営の柱”」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
沖縄県の翁長雄志知事は、就任後初めての記者会見に臨み、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を県政運営の柱に据えるとしたうえで、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り消しが法律的に可能かどうか、検証作業を始める考えを示しました。
この中で翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、県知事選挙で掲げた移設計画反対の公約の実現に全力を傾ける考えを示しました。
そのうえで翁長知事は、仲井真前知事が去年末に行った埋め立て承認について、「知事の権限で検証し、法律的なかしがあれば取り消しも視野に入ってくる。専門家の意見を聞きながらしっかり検証したい」と述べ、移設阻止に向けて検証作業を始める考えを示しました。また、翁長知事は、仲井真前知事が安倍総理大臣と約束した普天間基地の５年以内の運用停止について、「可能であるなら実現に向けて、日本政府に力を貸してもらいたい。沖縄側が移設先を考えるのは理不尽で、日本政府にしっかり対応していただきたい」と述べ、普天間基地の移設先を政府が改めて、国外や県外に探すべきだという考えを示しました。
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