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選挙戦できれいさっぱり消去された原発の是非 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155635
2014年12月11日 日刊ゲンダイ
今回の選挙戦で、きれいさっぱりと消去されている争点の一つが原発問題である。前回総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約にし、「自民党政権になっても脱原発の方向は変わらないんだな」と有権者に思わせた。が、これがとんでもない大嘘で、安倍政権は、福島第１原発の汚染水ダダ漏れ状態を放置したまま、鹿児島県・川内原発の再稼働をゴリ押しし、そこを突破できれば各地の原発も次々に再稼働させる構えだし、原発輸出外交も推進している。安倍のお友達の葛西敬之ＪＲ東海名誉会長に至っては、原発の運転再開・新設と輸出こそが成長戦略の目玉だというようなことを言いふらしているありさまだ。
ところが、川内原発から３０キロ圏内の市や町を多く抱える鹿児島３区・４区でも、野党随一の反原発闘士が立っている１区でも、原発再稼働の是非は中心争点になっていない。聞くと、政府は県を通じて、周辺市町の首長や議会を徹底的に抑え込んで、住民の不安が表面化しないよう仕組んだのだという。しかし、この安倍の手のひらを返したような公約放棄と露骨な「原発回帰」路線は、鹿児島県民のみならず全国民がこの選挙を通じて厳しく審判を下すべき重要テーマであるべきだろう。
そのような中、全国各地の脱原発訴訟で先頭に立っている河合弘之弁護士が自費を投じ、監督・主演までこなして製作した映画『日本と原発』が、先月から六本木シネマートで上映され、連日、立ち見どころか満員入場お断りが出るほどの人気で、原発問題への潜在的な関心の高さを示している。私も同弁護士に誘われて上映前のプレス向け試写会で見たが、原発をめぐる政治、法律、技術、経済など各側面を網羅して、分かりやすく、またテンポよく映像化していて、２時間１５分を決して飽きさせない、とても素人の初監督作品とは思えない上出来である。昔、小学校時代によく見せられた岩波の教育映画のような堅さがあるのはやむを得ないが、その生真面目さが、かえって観客を画面に引き込む効果を生んでいる。
六本木での上映は延長され、１２、１３両日の午後７時から上映される。１０日には調布市内でも３回上映される。首都圏で「何を考えて投票するのか分からない」と思っている人は、この映画を見て、原発問題を自分なりの中心争点にして投票したらいかがかと思う。今後の上映日程はＨＰ「日本と原発」で検索を。（水曜掲載）
▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか 著書多数。
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