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<衆院選>比例投票先、自民35% 民主11% 毎日調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000069-mai-pol
毎日新聞 12月10日(水)19時45分配信
毎日新聞は14日の衆院選投開票を控え、9、10両日に全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先は自民党が35%、民主党が11%、維新の党が10%だった。自民、公明両党による過半数維持を望む人も5割を超えており、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続を訴える自民党が優位を保っている。
比例代表の投票先は、共産党が7%▽公明党が6%▽次世代、生活、社民各党は1%。
11月29、30日に実施した調査と比較すると、自民党が3ポイント減、民主が1ポイント減、維新が2ポイント増、共産が1ポイント増。公明、次世代、生活、社民は11月調査と同じだった。野党は「自民1強」を突き崩せていない。無回答が14%おり、投票先を決めかねている有権者も一定数いる。
また、自公両党が過半数をとって政権を維持した方がいい、と答えた人は51%。そうは「思わない」人は39%で、11月調査と傾向は変わらなかった。
一方、「アベノミクスで景気が良くなったと思わない」との回答は11月調査と同じ70%と大勢を占めた。「思う」は21%にとどまった。自民党に投票すると答えた人の内訳でも「良くなったと思わない」が54%に上り、「思う」は36%だった。首相や与党幹部が選挙戦で強調している「アベノミクスが実を結びつつある」との訴えは、有権者には十分に響いていないようだ。
首相が明言している2017年4月の消費税率10%への引き上げについては、反対が52%で、賛成の41%を上回った。また自民、公明両党が消費税率10%への引き上げと同時に生活必需品などの税率を軽くする軽減税率の導入を目指すことで合意したことについては「評価する」が60%、「評価しない」は30%だった。
安倍内閣の支持率は11月調査から3ポイント減の43%。12年12月の第2次政権発足以降で最も低かった今年6月調査(45%)を下回った。不支持率は同1ポイント減の34%だった。【松尾良】
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