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2014年12月10日
どこの国で、解散総選挙が行われているのか、疑いたくなるような静かな日本なのだが、投票日まで5日を残すまでになっている。本来であれば、解散総選挙の前に、国会で【 原発再稼働の是非、集団的自衛権閣議決定による憲法解釈変更、消費税増税含む税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ参加問題とグローバル外需と内需経済の是非、辺野古基地建設問題、アベノミクス経済政策、異様に進む格差拡大の是非等々 】を、国会で喧々諤々と議論され尽くしたうえで、熟議の時間は過ぎた、では選挙で問おうではないか。
このような経緯を辿るのが、議院内閣制のわが国の憲法で定められた民主主義の過程なのである。現在の野党が情けなく見えるのも、7割方は、安倍自民党による、熟議回避国会運営によって、与党に議論を吹きかける機会を喪失させられた点にある。あまりにも無茶苦茶すぎる安倍政権の政策の数々だが、どれ一つ、国会論戦として、国民に情報が行き渡ることはなかった。
このようなデモクラシーのコアである、熟議を忌避に次ぐ忌避に明け暮れ、マスメディアを恫喝しつつ、プロパガンダ報道に徹するよう要求し、政党幹部や官房長官、時に首相自らが、生番組に出演、気に入らない番組編成等に噛みつく醜態まで晒しているのだが、こういうのを強権政治、ファシズム政権と言うのは、一般的に定説だ。
これが、自民党が目指す、グローバル化における市場原理主義の資本主義であり、民主主義だと、学説上あり得ない学説を、これぞデモクラシーの鏡だと強弁し、反対勢力に公の反対言論を封殺し、特定秘密保護法をチラつかせ、多くの人間を精神的に萎縮させたのである。萎縮する奴が悪いと云う考えもあるが、警察国家化した国で、真っ当な司法制度も機能しないような国で、萎縮するなと言われても、対抗する手立ての多くは奪われているのだから、国民は相対的に家畜である。
根性なしの民主党が、それでも洒落たサイトを立ち上げている。どのくらいの人が目にするか分からないが、対比した情報発信の意味は若干あるだろう。民主党の衆議院選スペシャルサイト：「考えよう、日本を」のフイルムは啓蒙的で出来が良い。正直、議員がつまらぬ言葉の羅列ではなく、安倍晋三の選挙演説を、潰しにかかる、このような明確なメッセージだけを連呼する方が、有権者は意味を理解するだろう。
http://www.democrats.jp/
雇用が増えた。そう非正規雇用がガンガン増えた。たしかに株価が上がった。しかし、生活物資はウナギ登りだ。給料が上がった、しかし、実質賃金は下がりっぱなし。年収1000万以上が１８６万人いる。そうだ、200万円以下は1120万にいる。雇用求人も最高値だ、そう非正規雇用の雇用は充実した。年収200万世帯の増産体制だ。原発は、寝かせているだけで1兆円以上ムダ金を食っている。住民を脅かしながら、金を浪費している。自民党の1強5弱とか言うけれど、我が国最大の政党は無党派党なのである。自民なんて、無党派党に比べれば子供も同然だ。変える気になれば、世の中変わるんです。
現時点で、日本の株式市場を確認したら、ほう！「491円」も下がっている。木曜金曜の推移いかんでは、16,000台に逆戻り。もう一週間早く起きてくれれば、様子もかなり変わったのだろうが、チョッと遅かったかな。でもギリギリで大きく下げることは、安倍官邸には嫌な出来事だろう。少なくとも、NHKはじめ、安倍官邸の奴隷と化したマスメディアと云うものの言うことは、悉く嘘八百だと、一人でも多くの人が理解することは良いことだ。せめて、自民党には解散時の議席は下回ってもらうことが、国民の家畜化の速度を落とさせることが出来るだろう。
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