アベノミクスで日本の経済地位は大暴落（植草一秀の『知られざる真実』） SOBA

アベノミクスで日本の経済地位は大暴落（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/185.html
投稿者 SOBA 日時 2014 年 12 月 10 日 17:52:11: LVbi13XrOLj/s

2014年12月10日 (水)
アベノミクスで日本の経済地位は大暴落（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-8d1a.html

安倍政権が推進している

「円安誘導政策」

により、日本経済は衰退の一途を辿っている。

「円高」

とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、

「円安」

とは、日本経済が低く評価されることの表れである。

安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が暴落している。

１人当たりＧＤＰを国際比較してみる。

国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当たりＧＤＰである。

人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、ＧＤＰの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのＧＤＰを比較する必要がある。

この一人当たりＧＤＰの規模が安倍政権によって暴落している。

安倍政権が発足する直前の２０１２年の日本の一人当たりＧＤＰは４６５００ドルで世界第９位だった。

これが２０１３年には３８５００ドルに激減した。

さらに、２０１４年は１ドル＝１２０円で換算するとなんと３３５００ドルに減少する。

世界ランキングは第９位から第２９位に転落する。

日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。

日本の国民一人当たりのＧＤＰの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落しているのである。

一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる

これはＧＤＰ総額についてもあてはまる。

名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。

それが、２００９年に中国に抜かれた。

それから５年。

日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。

中国の通貨単位は人民元だ。

２年前の為替レートは

１人民元＝１２円

だった。

これが、

１人民元＝２０円

になろうとしている。

日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。

ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転落してしまう。

安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいものである。

為替レートを自国通貨高に維持することは、一国経済にとって「城壁」を築くことを意味する。

時価総額１００億円の日本企業があるとしよう。

１ドル＝５０円なら、この企業を買収するための金額は２億ドルである。

ところが、為替レートが１ドル＝２００円になると、たったの５０００万ドルでこの企業を買収することが可能になる。

自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことを意味する。

これを「売国政策」と呼ぶ。

中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準に上昇した。

このことは、中国人民元の購買力が２倍に跳ね上がっていることを意味する。

その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。

中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を次々に獲得する事態が広がるのである。

集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為を推進し、米国が創作する戦争に日本が加担する状況を作り出す一方で、日本が中国に買い占められる状況を創作しているのが安倍政権の現実である。

このようなことで国を守ることはできない。

そして、もうひとつ、極めて重大な提言を示す。

現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。

国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。

コメント
01. 2014年12月10日 17:57:39 : qSc0zm83A6 政党や政府や、学者や評論家やジャーナリストらの考えに惑わされずに、自分の頭で基礎からじっくり考えることが大切だ。
02. 佐助 2014年12月10日 19:15:42 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 日本の商品の優位性の法則を政府が無視・黙殺・拒絶するために古今未曽有のパニックを向えます。 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，世界恐慌と多極化を認識できないと何も解決しません。アベノミクスなる姿を変えた信頼感を崩壊させる妖怪が「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。しかも商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。しかも今回は，金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。しかし、日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。だが政府と経済の指導者は，第二次世界金融大恐慌と多極化を認識できないために，2019年から後進国に追い付かれ，追い抜かれます。そしてサービ業中心の国家に変貌します。もしも日本政府が主導すると「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのためには、対立要素の変化どおり企画･生産・販売をしなければならない。しないと助けたはずの大企業の消失劇を体現することが出来る。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政治経済の指導者は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗・遅延しています。この遅延政策が第二次世界信用恐慌を避けられなくさせているのです。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇をゆっくりと観賞しましょう。
03. 2014年12月10日 19:34:17 : YxpFguEt7k 「日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。」大賛成です。ノーム・チョムスキー氏「日本はずっとアメリカ政府の最大の債権保有国でした。良く理解されている様々な理由によって、これがアメリカに不利な材料として使われることはありません」 https://www.youtube.com/watch?v=vK7uzEW8RHc#t=3m01s アメリカ国民に良く理解されている理由で、しかし日本国民には知られていない理由で、米国債は売られずにきました。もういいでしょう。もう売り時です。植草氏、がんばってください。応援しております。
04. 2014年12月10日 19:53:21 : 2f4xqmDqnc 俺は売国奴という言葉は嫌いだ。しかし、安倍のやってる事は本当の意味で売国だな。
05. 2014年12月10日 22:29:20 : QKj2V8oUfM アベノミクスの目的とするところは大いに評価する。また安倍さんの日本をどうにかしなければという姿勢には大いに共感する。しかし賃金が上がらないのに物の値段が格段に上がった。今まで給料日には１００万円をキープできていた普通預金が月ごとに目減りしてきた。物を買うのが怖い。アベノミクスはうまくいってたのになぜ消費増税をしたのか。これは本当に悔やまれる。
06. 2014年12月11日 05:20:19 : a2cZLLa3rE アメリカ国債を売れないわけではない、と発言して失脚、大腸がんを発病して痛ましい最期を遂げたのが橋本龍太郎総理（当時）でしたね橋本に徹底的な攻撃を加えて追い詰めたのが小泉純一郎でした地方自治体の選挙にはちょっかいを出していたのに、衆院選という千載一遇のチャンスに息をひそめて隠れているのはなぜですか？植草先生の思想が現実の政策に反映される社会になりますように
07. 2014年12月11日 09:01:23 : LV7HXh9RKA >GDP規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第4位に転落してしまう。このままの政策続けると5位6位と下がり、それにしたがって同じ様な規模の国が並ぶので、加速度的に順位が落ちて行くのかな、報道するのかな。
08. モンロー 2014年12月11日 13:05:51 : ChtbDLxjY18cE : 7TlvHDeuEC アメリカ国債を売れば増税も財政再建もすぐできる。デフレからの脱却もでしる、アーミテージが来ているし安部責任者だろ、話してみろ、株価だって全国遊説しなくてもうなぎ上りだよ。
09. おじゃま一郎 2014年12月11日 13:09:57 : Oo1MUxFRAsqXk : L2tQpyZfE2 >日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ世界で最も信用のある米国の国債を売却してどうするのだろうか？ストックである米国債を売れば、対米保有資産が減るだけで、また別の資産を購入しなければならない。フローである財政がよくなるわけではない。あれほどの金融緩和によっても成長率が落ち込み税収が増加できないとわかった今、財政を改善するには、税率をあげ社会保障費を圧縮するなどしなければならない。しかし、財政などいくら赤字でもそれは数値の問題であり、ほんとはなんの影響もないので海外が何を言おうとほっと置けばいいのだ。
10. 新鮮組 2014年12月11日 14:11:10 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU 先日「ＧＤＰ」は生産ベースで計上されているということをききました。つまり在庫分は差し引かないのである。いままで在庫うんぬんということはまったく概念になかった。ということは実質ＧＤＰという言葉があるのかどうかわかりませんが、実際の経済実態を反映していない。さいごに＜5＞のおかたの意見に賛成しかねます。アベノミックスなるものの目的は株価上昇と円安である。非正規雇用の長期化法案は廃案になったが成立するまで出してくるはずだ。この法案の目的は海外資金による株の上昇の為の法案ですよ。


21. 2014年12月12日 06:34:15 : UHowuJtg9w >>05 安倍さんの日本をどうにかしなければという姿勢には大いに共感「どう」が問題たね。朝鮮被差別部落=田布施をルーツに持つ彼。三流大学かその下の付属でオダブりの彼。ジャパン・ハンドラーにヘラヘラ、ペッコペコの彼。 G20などの国際会議では、各国首相から鼻にもかけられず、手酌で常にキョロキョロし虚ろな彼。小学生の読み書きも出来ない彼。法学部卒業なのに芦部さえ知らぬ、下駄を履かなきゃ普通は進級さえ危ういレベルの彼。こんな阿呆が何故首相をやっているのか、考えたこともないのだろう、お前さんは。
22. 2014年12月12日 07:35:34 : FoozYI3PZF 御用経済学者とは違い植草氏は流石に良い所を突いています。 >日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。その通りです。以前であればアジア圏などのデパートの高級店前を歩けば日本人というだけで客引きが絶えなかったが、今ではどうでしょう。現実として日本人には全く声が掛からなくなりました。海外に出れば本当によく分かります。現在では態度はどうあれ、お客様として扱われるのはどこの国に行っても中国の方々です。お客様とはお金を落としてくれる人だから。この状態で管製相場による株高にリンクさせた極端な通貨安。幾ら何でも80円から120円までの振れ幅が大き過ぎるし極端に早過ぎる。この安倍政策によるマーケットへのテコ入れは当然日本だけではなく、世界中に甚大な影響を与えてしまったと思います。果たしてこのようなやり方が許されるものなのだろうか。勿論、海外のヘッジファンドや通貨マーケットに於いて無敵のゴールドマンサックスなどは大喜びでしょう。しかし、相対取引である通貨マーケットに於いて敗者になるのは必ず弱者である一般庶民なのではないか？しかも、自国内ではこの状態で消費税増税をし、更に10%への引き上げを景気条項に関係なく断行するというあり得ない決定。更に、憲法改悪、原発関連など怒涛の如く悪政を炸裂させる中で突然の解散劇。更にその選挙期間中に何気なく特定秘密保護法という稀代の悪法まで施行されている。それに、勤労世代の企業にお勤めの方々には現場の苦労が分かると思いますが、増税の度に全ての書類を再発注してやり直す大変さなどが安倍総理には全く分からないのでしょうか。これだけでも本当に一苦労なのです。植草氏の仰るように、海外の投資家にとっては正に大バーゲンセール。私の住んでいる地域は大手デベロッパーによる都市開発、高層マンションが雨後の筍のように乱立してきましたが、購買するお客様のメインは当然外国の方々が多い。大バーゲンセールである大安売りから更に値引きのような状況なのだから当たり前といえば当たり前です。最早、自分の国であるにも関わらず海外オーナー所有の投資型分譲マンションに高い賃料を払って日本人がお世話になるのも当たり前で、その賃料も今回の選挙の結果次第で更なる値上げも既定路線。自国民に厳しく外国投資家に優しい安倍政策。一体何をやりたいのか本当に理解に苦しみます。表向きの株高とは裏腹に実際問題として、この国の経済的な生活状況は大きく収縮していくのかもしれません。選挙後には一体どうなることやら。本当に困ったものです。都民
23. 2014年12月12日 13:23:06 : osmF9Fs9vc ９番、オジャマムシ、財政なんか関係ない、数値の問題、海外にわ言わせておけ、あなたは、表向きの顔は公務員だな、述べる事がらが、態度がデカイ、アメリカ債権売れば、君には売ると言葉に出さないだろう、立場上、
24. 2014年12月12日 22:13:32 : Ahms3ElesY 植草氏の記事は重大な事実の指摘なのに余りスレが伸びませんね。。でも実際、日本国民はこの「アベノミクス」という訳の分からない造語に騙されてはいけないですよね。植草氏の主張の重大性をもう少し身近で現実的な事柄に置き換えてみます。その為には国内からの視点ではなく、自分が外国人になったつもりで考察する必要があると私は思います。例を出してみますが、例えば都心の新築分譲マンションが8千万で売りに出ていたとします。平均的な普通のサラリーマンが35年フルローンで買うには少々厳しい金額かと思います。そして、外国の人にとってもこれまでは我々日本人と同じか、もしくはそれ以上の高値の存在でした。しかし、それはドル円ベースで為替が80円ならばという話です。例えば平均的な米国人が資産運用で海外である日本という国に資産運用の為にマンションが欲しいと思った場合、このマンションはドル円ベースで100万ドルで販売に出ている事になります。その価格は国内の日本人が思う以上に高嶺の花。経済大国である日本。しかもその国の都心の一等地。当然安易には買えません。通常であればカタログを見て終わりな話です。しかし、「アベノミクス」という意味不明の大バーゲンセールが突然炸裂。あれれ？欲しいと思っていたけど、100万ドルもしたから買えなかったのに、いきなり66万ドルに大幅値下げの大特価で売りに出ている。しかも、この前見た時とさほど築年数も変わらず、その他の条件も何ら変わらない。この値下げは一体何なのだろう？？何もないですね。変わったのはアベノミクスでの為替価格だけです。これは大チャンスですよね？別に戦時下で価値が暴落したイラクディナールを六本木辺りの怪しい両外商でお得ですよとセールスされるような怪しい話ではないのです。他国の最高機関が自信を持って自国の通貨を切り下げていて、事実上の大バーゲンセールを告知しているのですからこんなに美味しい話は中々ありません。植草氏の言う通り企業も含め、正に日本中の資産が大バーゲンセール中なのです。これが、海外メディアがアベノミクスを成功と評価する理由だと私は思っています。国際関係、または一般社会でも同じですが、経済に強かった競争相手が自ら自滅していくのをご親切に引き止める人などそうは有りません。競争相手が自滅することは、自身を利する事になりますので当たり前です。私が外国人であればアベノミクス大成功と言いますし、その国の資産が確実に購買目標の射程距離にも入ると思います。現実的には、外国人ならばローンを組んででも買ってもいいという視野に入って来る事でしょう。何故なら、このまま円安が進めば実質上のローンの金額が目減りするだけなのでそんなに良いことはありません。海外にとってはアベノミクスもっとやれというのが正直な気持ちでしょう。ではリスクはないのか？それは勿論ありますが、通常より低リスクなのは間違いありません。何故なら、仮に日本の株価が暴落して、そのマーケットの相関関係から急激に円高に振れるのであれば、それはそれで円ベースで国内の日本人に売ってしまえば良いだけなのです。この場合のリスクとしては万が一売れなかった場合という事になりますが、別に日本人に対して売値が上がるわけではなく、多少売れなかったとしても余裕が持てる位の為替の変動幅なのです。どちらにしても外国人投資家や一部の輸出大企業に利はあれど、国内の一般庶民には余り利はないですね。それがアベノミクスという近代稀に見る愚策だと思うのですが、我が国のメディアや植草氏のように権力に異を唱える経済学者以外からは中々海外からの視点という考察が欠けているように思います。もう少し短に例えれば、我々がささやかな楽しみとして計画を立てる海外旅行が単純に1.5倍に値上げになった。それがアベノミクスです。勘弁して欲しいと言いたくなる程の愚策ですが、その戦略の投資マネーひ我々国民の年金なども含まれているのですから実際はもっと酷いです。まさかと思いますが、株高という目の前にぶら下げられた見せ金に騙されて自公政権、特に安倍。これを評価する人がいるならば下らない誹謗中傷とかではなく、はっきりと納得のいく理由を聞いてみたいものです。都民
25. 2014年12月13日 10:12:13 : S3zee9Xbzo ＝＝＝　>>20さんの言うとおりと思います。　　「敵国条項」の発動により　　国連の条文にも「敵国条項」として、日本は世界中が忌むべき共通の敵国・・・と記載。　これがあるので、必ず潰されます。　【１】日本に再び軍需大国にさせない→→二度と帝国日本の支配を許さない　　　　　　→→緻密な日本人が怖い→→しかも、平気で自爆するから・・・　【２】中韓より、殺されたり拷問されたりレイプされた米国人こそ日本が難い→→支配する　　　　　　→→南の島でも勝ったり負けたり→→勝った時は米兵にやりたい放題やった　【３】原爆を正当化するのは、ある意味、ごもっとも・・・　　　　　　→→真珠湾以外に、至る所で殺戮・拷問された米国人　　　　　　　　→→原爆の話に、「俺の父親は日本兵に殺された」「御婆ちゃんがレイプされた」　　　　　　　　　　んだ、黙れ日本人・・・と怒鳴る米国人は今でも多い→→報道されてない　★日本は米国とも戦って、やりたい放題やったんです。何でも、医学用に人体実験も・・・　　白人社会は、唯一、白人社会に逆らって、戦争で勝ち続けた有色人種の日本人を　　怖いし、赦せないんです・・・　　酷い目に遭った在日朝鮮人、戦後も部落で家畜の扱いを受けた在日朝鮮人部落・・・　　社会で頑張れないので、Ｙ組やＩ会の８９３になり、恨み辛みを小市民にぶつけてる・・　　白人はプライドがあるので、綺麗に着飾って、日本虐めをするんです・・・　　だから、最後には、一緒に戦争した韓国や中国の見方をし、日本を虐げる構図です。　　　　　これが、経済政策にも、反映され、日本人の稼ぎが吸い取られてしまってます。　　　　　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*
26. おじゃま一郎 2014年12月13日 21:08:50 : Oo1MUxFRAsqXk : UBoZr0ZZ3A >米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、 >「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。 >したがって、日本は米国債を処分できないのだ。国債を売ったから敵国条項の発動など米国の法律にない。日本の資産が凍結されたのは第２次世界大戦の時。資金というのは、安全・安定したところに流れるのが理解できないのだろうか。米国債が一番安定しているから多くが米国債を買う。米国は海外から資金が流れる政策なのだ。
27. 2014年12月18日 01:53:00 : eQVzWTI8D6 脳障害ネトウヨは馬鹿の一つ覚えで円安は韓国に打撃とわめくが韓国はそもそも日本と競うような経済力じゃない上に日本の輸出は円安なのに減って日本に打撃を与えている

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01. 2014年12月10日 17:57:39 : qSc0zm83A6 政党や政府や、学者や評論家やジャーナリストらの考えに惑わされずに、自分の頭で基礎からじっくり考えることが大切だ。
02. 佐助 2014年12月10日 19:15:42 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 日本の商品の優位性の法則を政府が無視・黙殺・拒絶するために古今未曽有のパニックを向えます。 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，世界恐慌と多極化を認識できないと何も解決しません。アベノミクスなる姿を変えた信頼感を崩壊させる妖怪が「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。しかも商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。しかも今回は，金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。しかし、日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。だが政府と経済の指導者は，第二次世界金融大恐慌と多極化を認識できないために，2019年から後進国に追い付かれ，追い抜かれます。そしてサービ業中心の国家に変貌します。もしも日本政府が主導すると「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのためには、対立要素の変化どおり企画･生産・販売をしなければならない。しないと助けたはずの大企業の消失劇を体現することが出来る。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政治経済の指導者は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗・遅延しています。この遅延政策が第二次世界信用恐慌を避けられなくさせているのです。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇をゆっくりと観賞しましょう。
03. 2014年12月10日 19:34:17 : YxpFguEt7k 「日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。」大賛成です。ノーム・チョムスキー氏「日本はずっとアメリカ政府の最大の債権保有国でした。良く理解されている様々な理由によって、これがアメリカに不利な材料として使われることはありません」 https://www.youtube.com/watch?v=vK7uzEW8RHc#t=3m01s アメリカ国民に良く理解されている理由で、しかし日本国民には知られていない理由で、米国債は売られずにきました。もういいでしょう。もう売り時です。植草氏、がんばってください。応援しております。
04. 2014年12月10日 19:53:21 : 2f4xqmDqnc 俺は売国奴という言葉は嫌いだ。しかし、安倍のやってる事は本当の意味で売国だな。
05. 2014年12月10日 22:29:20 : QKj2V8oUfM アベノミクスの目的とするところは大いに評価する。また安倍さんの日本をどうにかしなければという姿勢には大いに共感する。しかし賃金が上がらないのに物の値段が格段に上がった。今まで給料日には１００万円をキープできていた普通預金が月ごとに目減りしてきた。物を買うのが怖い。アベノミクスはうまくいってたのになぜ消費増税をしたのか。これは本当に悔やまれる。
06. 2014年12月11日 05:20:19 : a2cZLLa3rE アメリカ国債を売れないわけではない、と発言して失脚、大腸がんを発病して痛ましい最期を遂げたのが橋本龍太郎総理（当時）でしたね橋本に徹底的な攻撃を加えて追い詰めたのが小泉純一郎でした地方自治体の選挙にはちょっかいを出していたのに、衆院選という千載一遇のチャンスに息をひそめて隠れているのはなぜですか？植草先生の思想が現実の政策に反映される社会になりますように
07. 2014年12月11日 09:01:23 : LV7HXh9RKA >GDP規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第4位に転落してしまう。このままの政策続けると5位6位と下がり、それにしたがって同じ様な規模の国が並ぶので、加速度的に順位が落ちて行くのかな、報道するのかな。
08. モンロー 2014年12月11日 13:05:51 : ChtbDLxjY18cE : 7TlvHDeuEC アメリカ国債を売れば増税も財政再建もすぐできる。デフレからの脱却もでしる、アーミテージが来ているし安部責任者だろ、話してみろ、株価だって全国遊説しなくてもうなぎ上りだよ。
09. おじゃま一郎 2014年12月11日 13:09:57 : Oo1MUxFRAsqXk : L2tQpyZfE2 >日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ世界で最も信用のある米国の国債を売却してどうするのだろうか？ストックである米国債を売れば、対米保有資産が減るだけで、また別の資産を購入しなければならない。フローである財政がよくなるわけではない。あれほどの金融緩和によっても成長率が落ち込み税収が増加できないとわかった今、財政を改善するには、税率をあげ社会保障費を圧縮するなどしなければならない。しかし、財政などいくら赤字でもそれは数値の問題であり、ほんとはなんの影響もないので海外が何を言おうとほっと置けばいいのだ。
10. 新鮮組 2014年12月11日 14:11:10 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU 先日「ＧＤＰ」は生産ベースで計上されているということをききました。つまり在庫分は差し引かないのである。いままで在庫うんぬんということはまったく概念になかった。ということは実質ＧＤＰという言葉があるのかどうかわかりませんが、実際の経済実態を反映していない。さいごに＜5＞のおかたの意見に賛成しかねます。アベノミックスなるものの目的は株価上昇と円安である。非正規雇用の長期化法案は廃案になったが成立するまで出してくるはずだ。この法案の目的は海外資金による株の上昇の為の法案ですよ。


11. 2014年12月11日 17:10:19 : 2ZaJ2tkHVI ＞現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。誰も言わないけど植草先生は言ってくれた。これこそが国民が待ち望んできたことだ。これをやらないような政治家や官僚は日本のためのの政治や経済を考えている政治家や官僚ではない。中国も米国債を売り飛ばしたんだよ。紙屑の米国債を売り飛ばさずして、日本には未来はない。
12. 2014年12月11日 17:16:06 : FZJJBdelUg 　　富国強兵で、庶民は鎖国時代へ。　　これで良いのでは。
13. 2014年12月11日 17:32:22 : QmyrjoZuIs 「日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。」これは全く正論です。だが米国債は売れない。再建はアメリカが持っているそうだ。
14. 2014年12月11日 17:35:05 : QmyrjoZuIs 13です。誤字訂正誤　再建正　債権失礼しました。
15. 2014年12月11日 17:41:39 : RQpv2rjbfs ローマーは一日にしてならず、日本の借金も一年やそこらでできたもんではない。安倍にも責任があるが今の円安はあと５年もすれば１５００兆をこえる政府債務の必然的帰結だ。むりな予算案をだらだらと承認し続けた結果だ、国会議員がなすべき仕事をしていなかった、そんな議員を選び続けてきた国民に責任がある。小渕みたいなのが選挙で選ばれるんだ、議員席に並んでいるだけで何にもできないし、何にもしないのは解りきっている。そんなやつらを選んでいる国民に責任がある。消費増税だって当然の報いだ。苦しめ愚民ども。
16. 2014年12月11日 18:48:16 : Ql4JUZpkn6 １３さま、なぜ売れないのか、できたらもう少し詳しくお願いいたします。
17. 2014年12月11日 20:59:07 : Ql4JUZpkn6 米こそ自由主義経済を標榜している張本人じゃねえのかよ。売りたくなったら売って、買いたくなったら買うのが自由主義経済じゃねいのかよ。米って、都合のよいときだけ自由主義経済なのかよ。日本が米国債を売り飛ばすことで米が圧力をかけようとするものなら、世界中に知らせめて世界中に軽蔑してもらうしかねえだろうな。
18. 2014年12月11日 22:17:11 : 76Eg5mVKvE やっぱりアホだなミラーマン円安は、韓国経済への攻撃なんだよてまあ、安倍が思い付くわけないんで全て官僚の思惑だが、、、
19. 2014年12月11日 22:18:07 : mfx7LK15wg 本当に今感じるのは、外語の氏名が多くなった事。それにお店や、企業が外国人の人達の経営が多くなった事。円安に成り、日本が買いやすく成って、気が付いたときには、日本のお店はつぶれ外国人のお店ばかりに成っている様な気がする。皆気が付いてないけど、今の円安は、日本にとって良くない事ばかりなのに、円安は良いと間違った考えを吹き込まれ、それを信じている人が多い。これ以上円安が進めば、大変な事に成る様な、気がします・・・・・
20. 2014年12月11日 23:48:36 : MSUUOgtl4A >１３さま、なぜ売れないのか、できたらもう少し詳しくお願いいたします。この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。米国に「IEEPA」という法律がある。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。日本が米国債（あるいはドル）を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。日銀保有の金（ゴールド）の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない。日銀を含む、各国政府・中央銀行は、ＦＲＢに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。


21. 2014年12月12日 06:34:15 : UHowuJtg9w >>05 安倍さんの日本をどうにかしなければという姿勢には大いに共感「どう」が問題たね。朝鮮被差別部落=田布施をルーツに持つ彼。三流大学かその下の付属でオダブりの彼。ジャパン・ハンドラーにヘラヘラ、ペッコペコの彼。 G20などの国際会議では、各国首相から鼻にもかけられず、手酌で常にキョロキョロし虚ろな彼。小学生の読み書きも出来ない彼。法学部卒業なのに芦部さえ知らぬ、下駄を履かなきゃ普通は進級さえ危ういレベルの彼。こんな阿呆が何故首相をやっているのか、考えたこともないのだろう、お前さんは。
22. 2014年12月12日 07:35:34 : FoozYI3PZF 御用経済学者とは違い植草氏は流石に良い所を突いています。 >日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。その通りです。以前であればアジア圏などのデパートの高級店前を歩けば日本人というだけで客引きが絶えなかったが、今ではどうでしょう。現実として日本人には全く声が掛からなくなりました。海外に出れば本当によく分かります。現在では態度はどうあれ、お客様として扱われるのはどこの国に行っても中国の方々です。お客様とはお金を落としてくれる人だから。この状態で管製相場による株高にリンクさせた極端な通貨安。幾ら何でも80円から120円までの振れ幅が大き過ぎるし極端に早過ぎる。この安倍政策によるマーケットへのテコ入れは当然日本だけではなく、世界中に甚大な影響を与えてしまったと思います。果たしてこのようなやり方が許されるものなのだろうか。勿論、海外のヘッジファンドや通貨マーケットに於いて無敵のゴールドマンサックスなどは大喜びでしょう。しかし、相対取引である通貨マーケットに於いて敗者になるのは必ず弱者である一般庶民なのではないか？しかも、自国内ではこの状態で消費税増税をし、更に10%への引き上げを景気条項に関係なく断行するというあり得ない決定。更に、憲法改悪、原発関連など怒涛の如く悪政を炸裂させる中で突然の解散劇。更にその選挙期間中に何気なく特定秘密保護法という稀代の悪法まで施行されている。それに、勤労世代の企業にお勤めの方々には現場の苦労が分かると思いますが、増税の度に全ての書類を再発注してやり直す大変さなどが安倍総理には全く分からないのでしょうか。これだけでも本当に一苦労なのです。植草氏の仰るように、海外の投資家にとっては正に大バーゲンセール。私の住んでいる地域は大手デベロッパーによる都市開発、高層マンションが雨後の筍のように乱立してきましたが、購買するお客様のメインは当然外国の方々が多い。大バーゲンセールである大安売りから更に値引きのような状況なのだから当たり前といえば当たり前です。最早、自分の国であるにも関わらず海外オーナー所有の投資型分譲マンションに高い賃料を払って日本人がお世話になるのも当たり前で、その賃料も今回の選挙の結果次第で更なる値上げも既定路線。自国民に厳しく外国投資家に優しい安倍政策。一体何をやりたいのか本当に理解に苦しみます。表向きの株高とは裏腹に実際問題として、この国の経済的な生活状況は大きく収縮していくのかもしれません。選挙後には一体どうなることやら。本当に困ったものです。都民
23. 2014年12月12日 13:23:06 : osmF9Fs9vc ９番、オジャマムシ、財政なんか関係ない、数値の問題、海外にわ言わせておけ、あなたは、表向きの顔は公務員だな、述べる事がらが、態度がデカイ、アメリカ債権売れば、君には売ると言葉に出さないだろう、立場上、
24. 2014年12月12日 22:13:32 : Ahms3ElesY 植草氏の記事は重大な事実の指摘なのに余りスレが伸びませんね。。でも実際、日本国民はこの「アベノミクス」という訳の分からない造語に騙されてはいけないですよね。植草氏の主張の重大性をもう少し身近で現実的な事柄に置き換えてみます。その為には国内からの視点ではなく、自分が外国人になったつもりで考察する必要があると私は思います。例を出してみますが、例えば都心の新築分譲マンションが8千万で売りに出ていたとします。平均的な普通のサラリーマンが35年フルローンで買うには少々厳しい金額かと思います。そして、外国の人にとってもこれまでは我々日本人と同じか、もしくはそれ以上の高値の存在でした。しかし、それはドル円ベースで為替が80円ならばという話です。例えば平均的な米国人が資産運用で海外である日本という国に資産運用の為にマンションが欲しいと思った場合、このマンションはドル円ベースで100万ドルで販売に出ている事になります。その価格は国内の日本人が思う以上に高嶺の花。経済大国である日本。しかもその国の都心の一等地。当然安易には買えません。通常であればカタログを見て終わりな話です。しかし、「アベノミクス」という意味不明の大バーゲンセールが突然炸裂。あれれ？欲しいと思っていたけど、100万ドルもしたから買えなかったのに、いきなり66万ドルに大幅値下げの大特価で売りに出ている。しかも、この前見た時とさほど築年数も変わらず、その他の条件も何ら変わらない。この値下げは一体何なのだろう？？何もないですね。変わったのはアベノミクスでの為替価格だけです。これは大チャンスですよね？別に戦時下で価値が暴落したイラクディナールを六本木辺りの怪しい両外商でお得ですよとセールスされるような怪しい話ではないのです。他国の最高機関が自信を持って自国の通貨を切り下げていて、事実上の大バーゲンセールを告知しているのですからこんなに美味しい話は中々ありません。植草氏の言う通り企業も含め、正に日本中の資産が大バーゲンセール中なのです。これが、海外メディアがアベノミクスを成功と評価する理由だと私は思っています。国際関係、または一般社会でも同じですが、経済に強かった競争相手が自ら自滅していくのをご親切に引き止める人などそうは有りません。競争相手が自滅することは、自身を利する事になりますので当たり前です。私が外国人であればアベノミクス大成功と言いますし、その国の資産が確実に購買目標の射程距離にも入ると思います。現実的には、外国人ならばローンを組んででも買ってもいいという視野に入って来る事でしょう。何故なら、このまま円安が進めば実質上のローンの金額が目減りするだけなのでそんなに良いことはありません。海外にとってはアベノミクスもっとやれというのが正直な気持ちでしょう。ではリスクはないのか？それは勿論ありますが、通常より低リスクなのは間違いありません。何故なら、仮に日本の株価が暴落して、そのマーケットの相関関係から急激に円高に振れるのであれば、それはそれで円ベースで国内の日本人に売ってしまえば良いだけなのです。この場合のリスクとしては万が一売れなかった場合という事になりますが、別に日本人に対して売値が上がるわけではなく、多少売れなかったとしても余裕が持てる位の為替の変動幅なのです。どちらにしても外国人投資家や一部の輸出大企業に利はあれど、国内の一般庶民には余り利はないですね。それがアベノミクスという近代稀に見る愚策だと思うのですが、我が国のメディアや植草氏のように権力に異を唱える経済学者以外からは中々海外からの視点という考察が欠けているように思います。もう少し短に例えれば、我々がささやかな楽しみとして計画を立てる海外旅行が単純に1.5倍に値上げになった。それがアベノミクスです。勘弁して欲しいと言いたくなる程の愚策ですが、その戦略の投資マネーひ我々国民の年金なども含まれているのですから実際はもっと酷いです。まさかと思いますが、株高という目の前にぶら下げられた見せ金に騙されて自公政権、特に安倍。これを評価する人がいるならば下らない誹謗中傷とかではなく、はっきりと納得のいく理由を聞いてみたいものです。都民
25. 2014年12月13日 10:12:13 : S3zee9Xbzo ＝＝＝　>>20さんの言うとおりと思います。　　「敵国条項」の発動により　　国連の条文にも「敵国条項」として、日本は世界中が忌むべき共通の敵国・・・と記載。　これがあるので、必ず潰されます。　【１】日本に再び軍需大国にさせない→→二度と帝国日本の支配を許さない　　　　　　→→緻密な日本人が怖い→→しかも、平気で自爆するから・・・　【２】中韓より、殺されたり拷問されたりレイプされた米国人こそ日本が難い→→支配する　　　　　　→→南の島でも勝ったり負けたり→→勝った時は米兵にやりたい放題やった　【３】原爆を正当化するのは、ある意味、ごもっとも・・・　　　　　　→→真珠湾以外に、至る所で殺戮・拷問された米国人　　　　　　　　→→原爆の話に、「俺の父親は日本兵に殺された」「御婆ちゃんがレイプされた」　　　　　　　　　　んだ、黙れ日本人・・・と怒鳴る米国人は今でも多い→→報道されてない　★日本は米国とも戦って、やりたい放題やったんです。何でも、医学用に人体実験も・・・　　白人社会は、唯一、白人社会に逆らって、戦争で勝ち続けた有色人種の日本人を　　怖いし、赦せないんです・・・　　酷い目に遭った在日朝鮮人、戦後も部落で家畜の扱いを受けた在日朝鮮人部落・・・　　社会で頑張れないので、Ｙ組やＩ会の８９３になり、恨み辛みを小市民にぶつけてる・・　　白人はプライドがあるので、綺麗に着飾って、日本虐めをするんです・・・　　だから、最後には、一緒に戦争した韓国や中国の見方をし、日本を虐げる構図です。　　　　　これが、経済政策にも、反映され、日本人の稼ぎが吸い取られてしまってます。　　　　　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*
26. おじゃま一郎 2014年12月13日 21:08:50 : Oo1MUxFRAsqXk : UBoZr0ZZ3A >米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、 >「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。 >したがって、日本は米国債を処分できないのだ。国債を売ったから敵国条項の発動など米国の法律にない。日本の資産が凍結されたのは第２次世界大戦の時。資金というのは、安全・安定したところに流れるのが理解できないのだろうか。米国債が一番安定しているから多くが米国債を買う。米国は海外から資金が流れる政策なのだ。
27. 2014年12月18日 01:53:00 : eQVzWTI8D6 脳障害ネトウヨは馬鹿の一つ覚えで円安は韓国に打撃とわめくが韓国はそもそも日本と競うような経済力じゃない上に日本の輸出は円安なのに減って日本に打撃を与えている