http://suinikki.blog.jp/archives/18355635.html

2014年12月09日

　古村治彦です。

　２０１４年１２月１４日の総選挙投開票日が近づいてきました。今回の選挙では自民党大勝で、安倍晋三政権の基盤がますます強化されるという結果予想が各新聞で出されています。最新のフジテレビと産経新聞の共同世論調査の結果に関する報道によると、自民党は単独で３分の２を占める勢いであると言われています。詳しくは下に貼り付けました、新聞記事をお読みください。

　私がまず皆様に自分の失敗についてお話ししたいと思います。私は、２０１４年１１月に安倍晋三首相が衆議院を解散し、総選挙を行うと発表した時、「自民党の衆議院での議席数を減らして、安倍晋三氏を退陣させるために、天の声（アメリカ、具体的にはアメリカ大使館とキャロライン・ケネディ大使）が衆議院解散をやらせたのだ」と考えました。

　アベノミクスの効果が見られないことと消費税増税で国民からの人気が下がっている時に、安倍晋三氏と自民党を抑えるために解散をするのだと考えました。アメリカのバラク・オバマ大統領、ジェイコブ・ルー財務長官や経済関係者たちは、日本の過度な円安を嫌ったり、景気回復が進まないことに苛立ったりしていることは発言からも分かりました。

　そして、日本国民も実際に「自民党が議席を多く占めるのは良くないことだ」と考えています。それは、以下の新聞記事にもある通りです。「与野党伯仲が望ましい」とする国民が約半数いるのです。

　しかし、選挙結果予想では自民党は大勝、野党は共産党以外敗北となっています。以下の新聞記事によると、自民党が小選挙区で２００から２２０（全部で２９５選挙区）、比例区で８０議席を獲得すると予想されています。自民党だけで３分の２である３１７議席を獲得する勢いと報じられています。私は、今回の総選挙は「不人気の安倍晋三政権を勝たせて、安倍氏を国政選挙３連勝（２０１２年総選挙、２０１３年参議院議員選挙、２０１４年総選挙）に導いた大政治家、名指導者ということにして、２０１６年の参議院議員選挙にも勝たせて、一気に憲法改正にまで向かわせる」ということであったということに気付けませんでした。これは私の見方の甘さと頭の悪さが原因です。

　有権者の半数が与野党伯仲を望みながら、議席は自民党が３分の２を占めるという予想が出ているのです。これはとても奇妙なことですが、小選挙区比例代表並立制を採用しているので、獲得票数と議席の割合との間のねじれが出てくることになるのだと言われています。小選挙区の場合は二大政党制になり、政権交代が起きやすくなるが、少数政党は生き残りが難しいので、比例代表を制を入れたのですが、これがかえって仇となるというか、いわゆる「民意」「世論」が反映しにくいことになってしまいました。

　２０１２年からの動きや野党殺し、リベラル殺しであり、これがいよいよ完遂されようとしており、結果として米政翼賛会体制と憲法改正の完成が間近に近づいています。そして、アメリカのヒラリー・クリントン大統領誕生と合わせ技で東アジア、極東の状況が一気にきな臭くなっていくのだと私は考えています。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「自民単独で３分の２迫る　衆院選で本社・ＦＮＮ合同終盤情勢調査」

産経新聞 　２０１４年１２月９日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000064-san-pol

　■伸び欠く民主、共産は倍増も

　産経新聞社は８日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話世論調査（４〜７日）に全国総支局の取材を加味し、１４日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成２１年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席（３０８議席）を上回り、衆院の３分の２に当たる３１７議席をうかがう勢い。民主党は目標の１００議席は難しい情勢だ。共産党は前回（８議席）の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。

　産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民３００議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

　選挙区（２９５議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると約２２０議席となる見通しだ。激戦区でも半数以上でやや優位となっている。青森、群馬、山口など２１県で選挙区全勝の可能性がある。大都市圏では東京、神奈川などで地滑り的勝利を狙える勢いで、前回衆院選で旧日本維新の会が躍進した大阪でも健闘している。

　比例代表（１８０議席）では、前回（５７議席）を大幅に上回る８０議席が射程に入った。

　公明党も、公示前の３１議席以上を確保する公算が大きい。参院で法案が否決されても衆院で再議決して可決するために必要な議席の３分の２を自公両党で上回るのは確実で、焦点は自民単独で３分の２を握るかどうかに絞られている。

　民主党は、前回獲得の５７議席から１０議席以上の増加が見込まれるが、目標の１００議席は極めて難しく、８０議席にも届かない可能性がある。維新の党も２５議席前後にとどまり、公示前勢力の４２議席から激減する見通しだ。次世代の党、生活の党、社民党は比例での議席獲得に苦戦しており、選挙区でも１桁台に低迷するのが確実だ。

　ただ、接戦区が約４０選挙区あり、選挙区によっては態度未定の有権者が約４割を超えているため、情勢が変化する可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆世論調査の方法

　サンプル数は４万９３６。平成２６年９月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

●「衆院選「与野党伯仲望む」４７．９％　本社・ＦＮＮ合同調査」

産経新聞 　２０１４年１２月９日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000065-san-pol

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が衆院選の情勢調査に合わせ、６、７両日に実施した合同世論調査によると、衆院選の望ましい結果について「与野党の勢力が伯仲する形」との回答が４７・９％と半数近くに達し、前回の４１・９％より６ポイント増えた。一方、「与党が野党を上回る形」は３５・４％で、前回の３８・０％より２・６ポイント減った。

　「与野党が伯仲する形」が望ましいとの回答に関しては、自民党支持層の３１・３％、公明党支持層でも２１・１％が答えており、与党支持層の中にも「勝ち過ぎ」を警戒する声があるとみられる。

　しかし、比例代表の投票先に関しては、自民党が３７・５％で、民主党の１３・２％、維新の党の１０・７％を大幅に上回り、衆院選の終盤情勢調査と同様、「１強多弱」の構図を反映しているといえそうだ。

　「支持政党なし」と回答した無党派層に限ると、比例投票先として自民党が１４・７％、民主党が１２・８％、維新の党が１１・３％とほぼ分散する傾向が出た。

　安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で、前回比１・１ポイント減。不支持率は３９・６％（前回比１・３ポイント減）だった。

　衆院選について「関心がある」と答えたのは６２・２％だった。戦後最低の投票率（５９・３２％）となった平成２４年の前回衆院選のほぼ同時期に比べて１７・７ポイントも減っており、投票率の低下が懸念されそうだ。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり） 　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2014年12月09日 19:46:51 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 『独自取材』とか『情勢分析』とか『ＲＤＤ方式』とか、結局は“さしたる根拠は有りません”って言ってる事と等しいのでは？
02. 2014年12月09日 20:47:56 : WSkxsPWYWY ＞２０１６年の参議院議員選挙にも勝たせて 何言ってんだこいつ。今の状態を見ても分かるように安倍は2016年までは持たないだろ。
03. 2014年12月09日 20:52:04 : NoRIawAT3A 「不正選挙」と考えればすべてつじつまが合う。 他に説明がつかない。 もう一つ考えられるのは自分の属する団体、会社に組合協会、業界、宗教団体、趣味の会その他利権団体、陳情団体に属する人々がその団体が推薦する人に投票するため。つまり自分の意思ではなく所属する団体の意向で投票行動が決まるということ。 何が必要か、はっきりしている。有権者は事実をもとに自分の頭で考えて判断すべき。そうでないならあなたは虫や歯車と同じだ。餌を与えられて喜ぶ家畜のようなものだ。
04. 佐助 2014年12月09日 22:07:22 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 報道各社，まあ，読売・産経・日経など大手は，大本営報道・共同世論操作なので，数値に違いがあると，すべて「嘘」になる。報道各社の世論は同じなんです。同じでないと「デタラメ」となる。 今回の投票率が55％と推測されたので，野党の得票率が下がると，自民３００議席超となる。だが前回得票数から按分すると自公政権はマイナス60議席減となる。しかし野党が協力すると逆に100超となる。投票率が55％だから，野党の票が減るとしたら，当然自民３００議席超となる。マスコミは自公に従属主義なので，必然的に自民３００議席超報道で誘導操作したにスギナイ。有権者の25％は保守的なので，報道に煽られるのは当然と言えば当然。 国民性からしてマスコミの大本営報道を正しく正義だと信じているのだから，どうしょうもない。今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。また１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。しかも，どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。 そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。 そして通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。 こうしてアベノミクスなる姿を変えた妖怪が「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，この対策を政府は黙殺・拒絶・無視しているために，古今未曽有のパニックは避けられません。なら国民は少しでも，一人でも多くの人が少しでも防御できることを祈るものである。
05. 2014年12月09日 23:07:16 : iRDKH1t1mo 小選挙区制のためであろう。 ４割の支持率で２／３の議席がとれる。
06. 2014年12月09日 23:12:22 : vjAsmoXaW2 今度のインチキ選挙は、タコ坊主とバカセコイが暗躍している。こんなくずどもに 民主主義を踏みにじられてなぜ日本人は無関心なやつが多いのか。 やつらが不正選挙をできないように投票率をあげるため友人知人に声をかけよう。 [１２削除理由]：管理人：言葉使い

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