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特定秘密保護法の成立から1年となった6日、施行反対を訴える集会やデモが、東京都内で相次いだ。問題点を市民に伝える若手弁護士の草の根の活動も根付きつつあるなか、秘密法は10日に施行される。
都心の日比谷野外音楽堂には、市民ら約1600人(主催者発表)が集まった。弁護士や大学教授、学生団体のメンバーらが「施行後も抗議を続けることが抑止になる」「世代を超えて連携しよう」と訴え、銀座でデモ行進をした。友人と参加した東京都練馬区の大学4年、鈴木真蒔(しんじ)さん(22)は「不安が現実になってからじゃ遅い。若い人がやらないと」。
政府諮問会議のメンバーとして秘密法の運用基準づくりに関わった清水勉弁護士(61)は四谷で集会を開催。秘密法で特定秘密に指定できる4分野のうち、警察が扱うスパイ活動の防止とテロ防止の2分野には、定義が拡大解釈される危険性があるとして反対する立場から、「市民生活が警察の監視対象になりかねない」との懸念を表明した。
弁護士の太田啓子さん(38)は弁護士仲間と昨年から、若い母親らを対象に全国で100回以上、「憲法カフェ」を催してきた。分かりやすく秘密法を語り、「市民に大事な情報が伝わらなくなる」などと問題点も伝えてきた。7日にも政治や社会のあり方を考える女子会を都内で開く。「施行後も、萎縮せずに訴え続けたい」
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特定秘密保護法の成立から1年となった6日、廃止を求める集会とデモが名古屋・栄であった。約1千人(主催者発表)が参加し、「知る権利を守れ」と声をあげた。この日は14都府県で廃止を求める訴えがあった。秘密法は10日に施行される。
市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」の主催。昨年12月6日の同法成立後、毎月6日に廃止を求める活動をする。この日は「諦めると思ったら大間違い!」の横断幕を先頭に、冷たい雨が降る繁華街を行進した。
共同代表の中谷雄二弁護士(59)は集会で、「アベノミクスが争点と言っているのは安倍政権だけだ。政権が進め、根強い反対意見がある秘密保護法を許さないと訴えよう」と話した。
中谷さんは秘密法の市民向け勉強会の講師を無報酬で務めてきた。「被害が生活に直結しない」秘密法の廃止運動の拡大は容易でないと覚悟していたが、確かな広がりを感じる。出席者たちが法律の問題点を理解し、他の人に説明できるようになっていった。
「選挙で争点になるとは思っていない。雰囲気に流されず運動を続ける」。この日集まった人と街を歩きながら思いを新たにした。(渋井玄人)
http://digital.asahi.com/articles/ASGD64T8DGD6UTIL00M.html
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