今度の衆院選は、とっても”盛り下がった”、そして、訳の分らない選挙であります。
なにしろ、当の立候補者自身が、消費税増税にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、特定秘密保護法にしろ、まったく意味も分からずに演説しているのですから、本当に呆れてしまいます。

どの道、出向させられた元官僚の秘書らに、丁重に踊らされるだけの議員ですから、どなたが当選しようが、没落していくであろう日本の未来は変わりません。
もし、日本の未来を変えたいと願うのであれば、消費税増税、集団的自衛権、ＴＰＰ、特定秘密保護法案等の本当の意義(意味)を、皆さん自身が考え、理解し、皆さん自身でもって”正しい答え”を見つけることです。
そして、皆さんから立候補者らに、その”正しい答え”を教えて差し上げることです。

洗脳され、考える力を奪われている皆さんに、”正しい答え”を見つけるための情報集めに、ちょっとした手助けをさせて頂こうと思いたち、投稿した次第です。
”正しい答え”が見つかったのかは、最高裁判所裁判官の国民審査で、”×”を記入したのであれば、おめでとうだね。その時、あなたは、既に、洗脳から醒めていますよ。

【消費税増税の本当の意義(意味)】
・増税は、大企業は大賛成
わりと知らない人も多いようですが、消費税は大企業にとって得はあっても損することはありません。

例えば、税率１０％になった場合には、こうなります。
年商１００億円の法人の「仮受消費税」の金額は１０億円です。
でも、原価、販売費及び一般管理費等に対する「仮払消費税」の金額が８億円でした。
次に、工場新築及び設備投資費に対する「仮払消費税」の金額が３億円でした。
法人税の申告で、国から法人に対して１億円の還付金が入金されます。

以上の通り、国の実質的に歳入となる消費税の額は、個人消費における消費税額部分のみなのです。
それどころか、上記の通り、法人の減価償却資産等の設備投資に対する「仮払消費税」の金額相当額は、個人消費税から差し引かれる(目減りする)ことになります。
これは、言い換えると、法人の設備投資に対して国が当該設備投資額の１０％相当額の補助金を交付することと同じであります。
さらに、言い換えると、これは、法人税の減税をすることと同等の効果があります。

とどめは、法人税の実効税率(法人住民税と法人事業税を含んだ税率)は、現行３５．６４％(東京都)であるが、これを向う３年間で２０％台に、将来的には２５％にするとのことです。

『強き(大企業)を助け、弱き(庶民)をくじく、これぞ、アベコベノミクスだ。ってさッ。』

と、まぁ、ここまでは、知っている人は知っているのですよ。
(演説しているあいつは、知らないみたいだぞ。ってか？まあ、まあ。)
で、ここからは、知っている人は、たぶんいないであろう裏情報のお話です。

・平成１９年頃、独立行政法人会計が施行された時のお話です。
当時総務大臣だった麻生太郎氏の「国からもらったお金を直ちに収益にするのは、いかがなものか？」の発言により、国からの運用費交付金の内、固定資産に使用した分は収益勘定に計上しないこととなりました。翌年から減価償却費相当額を収益計上することとしたため、残存価額が５％では「見返り運用費交付金」勘定が、いつまでもゼロに成らず具合が悪いので、残存価額を１円とすることになりました。
そうすると、定率法償却率が計算不能となるため、一般の企業会計の減価償却額の計算方法までも改定せざるを得なくなりました。とさッ。

⇒難しいことは、おいといて、簡単に説明すると、法人の設備投資額の５％分の減価償却費が、今までよりも多く計上することができることになったということです。
これの意味するものはと申しますと、これも、一種の減税措置であるということです。

さて、唐突ですが、何故、官僚共は、麻生さんに躍って頂くことにしたのでしょうか？
「固定資産に使用した分は収益勘定に計上しない」ので、「見返り運営費交付金」なる勘定科目に計上されます。それは、負債性引当金(秘密の未払金)という商法違反の勘定科目です。これにより、天下りの官僚に対する秘密の賞与・報酬・退職金等を好きなだけ支払うことができることとなります。
もちろん、経費勘定への計上がありませんから、国に報告する義務もありません。
そして、誰にも気づかれることはありません。
だって、このことを解っているのは、世界中で私だけなのですから。
(かつての仕事仲間は、私の主張を、今はもう忘れているでしょうからね。)

話を戻します。現在、法人税の歳入も、消費税の歳入も、それぞれ１０兆円程度なので、仮に消費税率１０％、法人税の実効税率２５％になった場合を考えてみましょう。
法人税の歳入は、１０．６４％の歳入減、日本の全法人の設備投資額の５％分の減価償却費×実効税率２５％の法人税の歳入減、そして、日本の全法人の設備投資額に対する１０％の「仮払消費税」相当額の消費税の歳入減となります。

なので、消費税の税率を１０％に引き上げたからと言って、単純に直ちに国の歳入が２兆円も増えると思い込んでいる人がいるとしたら、その人は阿保ですから。
もちろん、日本の全法人の設備投資額の金額が明らかにならないと計算不能ですが、現在の歳入の２０兆円が１７〜１８兆円以下にまで減ってしまう事は解ります。

それから、ここは重要な点ですが、個人消費が落ち込めば確実に消費税の歳入が減ることは解りますよね。
そして、それだけではなく、日本の全法人の設備投資額が増えれば増えるほど確実に法人税の歳入も、消費税の歳入も減るということを覚えておいてください。

【集団的自衛権の本当の意義(意味)】
核ミサイルを所持している敵国に対して抑止力を持つには、こちらも核ミサイルを所持する以外に敵国を屈服させることはかないません。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすると言うのであれば、その前に、アメリカ側の集団的自衛権(軍事行動)の行使が確約されていなければなりません。
例えば、北朝鮮の核ミサイルが日本上空を飛び越えるような行為をした場合には、アメリカは直ちに北朝鮮を攻撃する等の誓約書でも交わしているか？と言う事です。

日本は、アメリカを守るが、アメリカは、日本を守るとは言っていませんよね。
集団的自衛権を議論するには、まだ、まだ、早すぎると私は思います。

何故、官僚達が集団的自衛権の行使について、内閣をたきつけるのでしょう？
それは、軍事産業が儲かるからです。その軍事産業に天下りできるのですから、官僚達は必死なのです。
新しい産業ですから、「見返り運営費交付金」の額も膨大な金額となるでしょうね。
まぁ、原発も同じ理由と考えてよいでしょう。

【ＴＰＰの本当の意義(意味)】
ＴＰＰを考える時には、為替や消費税のことも一緒に考えなくてはなりません。
円高の時には、関税がかけられていても、消費者は輸入品を安く買えました。
とんでもなく円安(現在１ドル１２０円台)になった今後は、どうなるのでしょうか？

例えば、１００ドルの輸入品を購入するとしましょう。
ＴＰＰにより関税がなくなっても、円高(１ドル７５円)であれば、７，５００円＋消費税１０％＝８，２５０円の支払いとなります。
円安(１ドル１３０円)となった時は、１３，０００円＋消費税１０％＝１４，３００円の支払いとなります。
個人消費者の立場からすれば、少し位関税がかかって値段が高くなっても(ＴＰＰに参加しなくても)、円高の方が嬉しいに決まっています。

尚、輸出は、大企業の話であり、個人消費が関係する話ではないので説明しませんが、ちょっとだけ言うと、輸出についてもＴＰＰの影響よりも為替の変動の方が、はるかに影響が大きいことと、例え円安で儲かったとしても、それは為替差益であって、そんなものは企業が短期投資家気取りでデイトレーダーをやっていることと同じです。

ＴＰＰで、農協も解体されるようですし、零細の農家や漁師や酪農家等は、やめるか自己破産するかの憂き目にあう事でしょう。
皆保険が廃止となれば、貧乏人は病院にかかることができなくなるのでしょうね。

では、何故、官僚共は、ＴＰＰに参加させようとするのか？
では、何故、官僚共は、円安に誘導させようとするのか？
『やはり、ＴＰＰも、アベコベノミクスということですかね。』

【特定秘密保護法案の本当の意義(意味)】
以前、『企業年金１，０００億円を投資に失敗して無くしてしまった』などという事件がありましたが、私は、あれは、検察もグルだったと思っています。
だって、国は責任を取らず、国民が支払う年金保険料を上げたり、年金の支給年齢を上げたり、年金の支給額を減らしたり等で、無くなった１，０００億円を、”勝手に”補てんしているではないですか。

本当に、１，０００億円もの大金を一人の人間だけで無くしてしまえると思いますか？
証券会社等の査察とか、やったのであれば、国民に公表すべきだと思いませんか？
(絶対、ピンハネしている奴らがいると思う。私だけ？)

と、まぁ、本文の事や、上記以外にも、官僚共にとって、国民に知られては都合の悪い「特定秘密」は、いくらでもあると思ってください。

【後書き】
腐敗してしまった司法組織を浄化するのには、司法組織に巣食う悪党を、こまめに１人ずつ駆除していたのでは、ラチがあきません。
でもね。実は、まとめて駆除する方法を、ブログにしたためてあるんだな。これがッ。

一言で言うと、最高裁の悪行を国民が知ることとなれば、今回の衆院選も「違憲・無効」であることを国民は悟ることとなる、ということです。
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
⇒これを読むと、あなたは「最高裁判所裁判官の国民審査で、”×”を記入しよう」という気持ちになれますよ。
そして、それは、日本の再生の第一歩を、あなたは踏み出したということです。
　

コメント
01. 2014年12月09日 14:40:00 : qSc0zm83A6 　 　消費税の持つ問題点については、下記の斎藤貴男氏の解説がわかりやすい。 　 　 ■【動画】 斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」 （１）〜（７） 　 保団連ニュース・インタビュー・シリーズVol.２　消費税−仕入れ税額控除とは？消費税の秘密。　派遣が増大する消費税のからくり。 　財政再建、社会保障、震災復興のため、次々に繰り出される政府の増税論。しかし、今、本当に消費税の増税が必要なのか？財務省の­ウソを暴く！「目からウロコ」の日本経済論。 　消費増税で雇用が悪化！派遣が増大する消費税のからくり。外注費が仕入れ税額控除の対象。派遣を増やせば節税になる！正規雇用か­ら派遣や非正規雇用にシフト。 　「消費税のカラクリ」などで消費税の不公平税制の実態を告発してきたジャーナリストの斎藤貴男氏にインタビューしました。 　 （http://www.youtube.com/playlist?list=PL7blLwO5etgVYefGHCnJymOxD4BOf5Cts）□ 　 　 ■ 斎藤貴男（著）『消費税のカラクリ』（講談社，２０１０）. （http://bookclub.kodansha.co.jp/product?code=288059）□ 　 　 ■ 私と「赤旗」　2013　創刊８５周年 権力の不正きちんと報道 ジャーナリスト 斎藤貴男さん 　 消費税について「赤旗」のスタンスははっきりしています。 　 私も消費税については本も書きました。 　 共通する部分が多いですね。 　 他の新聞はといえば、ひたすら財務省にすり寄って「消費税万歳、増税万歳」と世の中を誘導しました。 　 私や「赤旗」が指摘しているような転嫁の問題にはまったく触れてきませんでした。 　 （http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/akahata85th/01-saitou.html）□
02. 佐助 2014年12月09日 16:28:18 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 無理・無理，金持ちも貧乏人も自分達は大丈夫と思い込む，まさかと先入観が入るため，解決は不可能 解決を先送りして喜ぶ，哀れな姿 それは、その危機を発生させる本当の原因が、指導者にも国民にも全く見えないからです。 政府と政治経済指導者は2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機はどうしたら収束できるのかよりも，金持ち優遇，弱者切り捨てると景気が回復すると確信しているのです。しかも古い経済学の間違いに国民の殆どは気づいていません。従って未曽有のパニックを体験した方がよい。 しかも1933年の世界恐慌で米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。そして戦前ドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も誰も学んでいない。さらに，第二次世界大戦なしに、第一次世界恐慌から、脱出できたかどうかは、政治と経済学は明確に答えていない。 今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。
03. 2014年12月09日 22:56:11 : ZI2YmJ9ocY 共産党は口だけ政党なので、とっくの昔に見限りました。 昭和脳のままで頭の切り替えが出来ない人は、今だに変わることが出来ないまま。

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