秘密保護法:反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://mainichi.jp/select/news/20141209k0000m040125000c.html
http://megalodon.jp/2014-1209-0733-27/mainichi.jp/select/news/20141209k0000m040125000c.html
https://archive.today/Mefro
金沢弁護士会が、10日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画
したところ、石川県選管から「衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に
抵触する可能性がある」と指摘され、中止していたことが８日分かった。
弁護士会執行部で見解が分かれたが「慎重なメンバーに配慮した」
（飯森和彦会長）という。
　弁護士会では金沢市武蔵町の繁華街で10日夕に約１時間、複数の所属
弁護士が行政機関による恣意的な運用の危険性などを拡声機で訴えるほか、
ビラを配り、横断幕も掲げる予定だった。
　ところが11月、県選管に照会したところ、再考を促されたという。
公選法では衆院選公示日から投票日まで団体による政治活動が規制され、
違反した場合、100万円以下の罰金が科される。
　県選管は「特定の主張を拡声機や横断幕を使って訴えることは
特定候補の選挙活動と誤解されかねない。
ビラ配布も適切ではない」とコメント。総務省選挙課も
「一般的に特定の主義・主張を訴えることは政治活動に該当する」としている。
　特定秘密保護法の成立から１年の６日には
全国各地で反対のデモ行進や市民集会があったが、特に問題化していない。

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県選管は、「誤解されかねない」「適切ではない」とコメントしたとされている。
非常に“微妙な”言い回しですね。
明確に駄目だとは言っていないというところが“ミソ”ですね。
明確に禁止処置を取れば、客観的物証として残り、法廷で争われるかもしれない。
しかし、明確に禁止処置を取っていないというところにこそ“有効性”がある。
全国各地で同様の抗議行動は実際に行われたのだが、
それは結果論であって、事前準備の段階では、
現実にどうなるかは判断が求められる。

“やっても大丈夫だった”というのは結果論で、
処罰された場合を想定して、中止という判断もありうる。
それを判断するのは各主催者だということ。

問題は、事前の“オドシ”が有効だということだと思う。
“弾圧に屈せず闘う”というのは、“カッコイイ”かもしれないが、
現実的な判断が必要だ。
無用な弾圧は避けるべきであり、
弾圧の程度によっては、乗り越えられるかどうか、
各主催者が判断することだと思う。

私は権力側の姑息で醜悪な圧力を糾弾する者ですが、
反対側にも柔軟な対応が必要と考える者です。

-----＜参 照＞-----------------------------------------------------------------

ヒョウ柄で秘密保護法に反対　大阪で弁護士
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120801001589.html
大阪弁護士会の石田法子会長。ヒョウ柄の服で先頭に立った石田会長は
「秘密保護法はまだ終わった問題ではなく、人がつくった法律は
人の手で廃止することができる」とあいさつ。
「国民的な議論を重ねる必要があり、それが我々主権者の権利だ」と訴えた。

秘密保護法10日に施行 反対や抗議 京都でも続々
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141208000158

「秘密法、即時廃止求める」弁護士８団体声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000227.html

施行迫る秘密保護法の廃止訴え　レーン・宮沢事件　北大で市民集会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/578856.html
北海道憲法会議の斎藤耕事務局長が「軍機保護法には処罰範囲を
限定する国会の付帯決議があったが、宮沢さんの悲劇を招いた。
秘密保護法でも同様の事件が起こり得る」と講演。

特定秘密保護法:「秘密法いらない！」市民200人が反対デモ行進／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/m20141207ddlk34010317000c.html
「秘密法廃止！広島ネットワーク」の新田秀樹共同代表(51)は「秘密保護法は
国民の目や耳をふさぎ、戦争に反対する動きを封じるものだ」とで呼びかけた。
デモに参加した弘中孝江さん(28)は「秘密保護法は戦争の準備や原発問題、
放射能汚染など何でも秘密にしてしまう。自分や子供達が戦争に
巻き込まれてしまうのでは、という危機感がある」と話していた。

デモ行進:「平和で戦争のない国に」50人 市民団体が集会 名張／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/m20141207ddlk24040161000c.html
名張市の市民団体「名張集会＆ウオーク実行委員会」が６日、
特定秘密保護法の施行(10日)を前に、平和で戦争のない日本を求める
反対集会を同市内の公園で開き、約50人が市内をデモ行進した。
集会には、普段は無言で抗議する「サイレントアピール」
をしている団体や声を上げる団体などさまざまなグループが参加。
リレー形式で代表者らが憲法改正や原発再稼働の反対などを訴えた。
続いて「戦争する国づくり反対」「若者を戦場に送るな」
「子どもたちに平和な未来を」を要求したアピール宣言が読み上げられた。
参加者は「NO集団的自衛権　海外で戦争する国にさせない」
「新基地NO」などの横断幕やのぼりを掲げて
近鉄名張駅周辺や市街地約５キロを行進し、ドライバーや市民に呼び掛けた。

特定秘密保護法成立から１年 10日の施行を前に反対集会
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2366381.html
http://megalodon.jp/2014-1207-0922-39/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2366381.html
https://archive.today/4V7oS

「抗議の継続が抑止に」秘密法施行目前、集会相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASGD64T8DGD6UTIL00M.html
大学４年、鈴木真蒔さん(22)は
「不安が現実になってからじゃ遅い。若い人がやらないと」。
政府諮問会議のメンバーとして秘密法の運用基準づくりに関わった
清水勉弁護士(61)は四谷で集会を開催。
秘密法で特定秘密に指定できる４分野のうち、警察が扱うスパイ活動の防止と
テロ防止の２分野には、定義が拡大解釈される危険性があるとして反対する
立場から、「市民生活が警察の監視対象になりかねない」との懸念を表明した。
弁護士の太田啓子さん(38)は弁護士仲間と昨年から、若い母親らを対象に
全国で百回以上、「憲法カフェ」を催してきた。分かりやすく秘密法を語り、
「市民に大事な情報が伝わらなくなる」などと問題点も伝えてきた。
７日にも政治や社会のあり方を考える女子会を都内で開く。
「施行後も、萎縮せずに訴え続けたい」

秘密保護法:10日施行 各地で反対集会
http://mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040065000c.html
http://megalodon.jp/2014-1207-0932-52/mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040065000c.html
https://archive.today/brhBc

秘密保護法：福岡でも施行反対のデモ行進
http://mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040046000c.html
http://megalodon.jp/2014-1207-0936-07/mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040046000c.html
https://archive.today/KTLYM
脇義重共同代表(69)は「集団的自衛権との絡みが一番心配。米国の要請で
戦闘行為に参加しても、その事実さえ明かされない恐れもある」と話していた。

特定秘密保護法 施行目前に名古屋で市民デモ
http://www.nagoyatv.com/news/index.html?id=94261&p=1
http://megalodon.jp/2014-1207-0938-42/www.nagoyatv.com/news/index.html?id=94261&p=1
https://archive.today/LkYQL
特定秘密保護法の施行を目前に控え、
法律に反対する市民のデモが名古屋市内で行われました。
デモは特定秘密保護法に反対する市民団体が呼びかけたもので、
雨の中約1000人が集まり、法律の廃止を訴えました。
デモを呼びかけた市民団体の中谷雄二共同代表は「まずは
一旦法律を廃止して、きちんとした議論をし作り直すべき」とし、
今後も法律の廃止に向け戦っていくと話しています。

知る権利侵害にＮＯ！ 各地で秘密保護法に反対
https://www.youtube.com/watch?v=W6gmSVC3vgk
　

コメント
01. むやうのすけ 2014年12月09日 08:47:21 : ltsuShGwyUDcQ : dOwcgDA1Ok 弁護士なら、この程度の圧力・嫌がらせは、法律論で簡単に突破できなきゃ駄目だろう。弁護士バッジは、ただのお飾りか？
02. 2014年12月09日 09:28:07 : Sv55T0mBOs TPPの取り決めは、どのような条項が決定されるのか闇のベールに覆われた中で審議されて進んで来た。ていけつされてから、こんなはずではなかったと、いくら国民が騒いでも後の祭りである。 秘密保護法の施行は、これから生まれ出てくる国民に知られてはまずい悪法に対し審議段階からちょうどTPPで取られた過程と同様に闇のベールに覆いながら秘密裡に締結に運ぶ為の悪辣手段として運用されるようになる展開に至ることは十中八九間違いない当然の帰結であろう。 かつてナチスの全権委任法から暗黒が始まったように、秘密保護法が全権委任法と同様な政治への作用をもたらして、日本を戦争の只中へ引きづり込んでいくだろう。 今は公選法を気にしている段階ではない緊急時のはずなのだが、日本人の性が招く行動自粛の判断はおとなしく飼いならされた哀しい宿命によるものなのかもしれない。
03. 戦争とはこういう物 2014年12月09日 09:34:15 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI 昨晩のNHK「クローズアップ現代・建設残土が家を襲う」では、リニア新幹線トンネル残土の問題を取り上げながら、「リニア沿線ネットワーク」代表のインタビューは何故かカットされた。 http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/30e4d98c4851c590717883cd9403ea3a 　今後も「選挙違反」に託けた「不都合な報道」抑制の動きが続くと思われる。 自由な情報が出せるのはネットだけだろう。
04. 2014年12月09日 09:54:48 : 1tDtWCKYtQ これに解散をぶつけるのは当たり前だろうが。 権力者はそれくらいのしたたかさを持たなければやってられん。
05. 2014年12月09日 10:22:51 : YxpFguEt7k 弁護士なら法廷で争ってナンボだろう。むしろそちらが主戦場だ。 がっつり活動してほしいところです。
06. 2014年12月09日 12:57:12 : YylixLkL5Y 悪い法律は悪い、これを主張するのに 政治的にどこかの党を応援することになるから何が悪い。 どこかの党を応援することになるからいけない。アホか。 そんな理由が通用するなら言論の自由はないということだ。 もうこの国は狂気の段階に入りつつある。
07. 2014年12月09日 15:47:07 : AvUweN7M5I ニューヨークでは単にポリ公が横暴だっただけであれだけの暴動に発展、 それに引き換え日本の羊たちは まあ、逮捕を恐れないと言っても、逮捕＝処罰になってる日本の警察、検察に 問題があるんだが、Hら沢みたいのが繰り返し当選するようではなぁ。
08. 2014年12月10日 03:14:27 : f5wCgWXG2k 　 　０６さんに賛意だが、悪い法律が初めから有るというより、良い法律も悪くなる恐れも多分に有る。つまり、法律が制定される際には基本理念、原理原則と言うものが有る。まずは憲法が最高法規であるところ、その憲法理念に合致しないような法律は認められないことになっている。ゆえに、恐らく基本法は制定した時点では耳障りの良い条文の内容になっている筈だ。 　　ところが、基本法さえ可決されてしまえば後の運用は霞が関が通達や要綱、行政指導でもって行う。これらの国民への浸透度は高く、通達などが出たと聞けば多くの国民納税者はそれに従うべきものと観念する。こうして疑似法律が闊歩し始め、いわゆる通達行政という状態になって行くのである。 　　まずは部内で上部から下部へ指示命令として流れて行くのが施策であるが、末端公務員の中には上司から求められる実務指示内容に納得の行かないケースも有るが、唯唯諾諾と従う者には厚遇がされ、異論を唱える者には冷遇がされるのが通常であり、長いものには巻かれろで大人しくなってしまうのが常態となろう。 　　上意下達は公務職場のルールとされているが、これが立法府である主権者国民との関係がぷっつり切れており、上意とは行政部内の最上級の公務員なのである。 　　政治の行政介入などとして議会を排除し、部内だけの秩序の維持が徹底されているのが公務職場である。どのような公務員を厚遇し、或いは冷遇するか、全く主権者は関与出来ない中で淘汰がされていると言える。公僕という社員でありながら、経営側に関係無く社員同志で冷遇、厚遇を決め、異端を排除しているのだ。 　　異端とは無論、主権者の公僕としての意識を持ち、おかしな書類には疑問を呈するような公務員を指すが、得てしてそういう部下は冷遇の対象となる。 　　秘密保護法案も、恐らく公務職場内で情報公開を進めようとするような部下に疑いをかけ、萎縮させる動きが出るのではないか。 　　行政訴訟で闘う末端公務員というのはゼロに近いと思うが、今後は公務職場に注目し、主権者が末端公務員の声を拾うことが大事になるのではないか。公務員の口封じが終われば次には一般国民へと手が伸びる可能性は高いからだ。 　　法律の原理原則を常に振り返り、憲法との整合性を問いながら最悪末端公務員の声も拾いつつ行政訴訟も辞さないという、主権者としての構えが必要だと思う。
09. 2014年12月10日 04:38:22 : Yni97kgJgQ ムサシ不正選挙の秘密を漏らした公務員は 懲役10年の脅し
10. 2014年12月10日 12:56:06 : f5wCgWXG2k 　０９さん、ムサシの不正選挙が確実であるとしても、恐らくそんじょそこらの人間は全く知らないで済むようになっていると思う。何しろ、無人偵察機が飛び、無人攻撃機が数千キロ先までミサイルを落とせるようになっている。全てコンピューターで操作可能だ。衛星を利用して遥か彼方からミサイルを目的地に落とせる時代だ、遠隔操作でプログラミングするなど容易であろう。 　　さすれば、誰でもが違和感の無い何かを合図にしてプログラミングすれば、たった数人の人間で計数をいじることが出来る。例えば出口調査による開票前からのテレビでの当選報道。当選確実では無い、万歳三唱、勝利インタビュうーを行うという完全当選であるところがミソだ。これが開票一時間以上も前から報道されている。誰が当選するか、開票前から解るようになっているのだ。いや、知らせているように思えてならない。もしそうだとすれば、選管だろうが公務員だろうが、ムサシ社員であろうが、関係者に全く関与意識は無いだろう。

11. 2014年12月10日 13:06:39 : uMcHfTnA4o 法律として決まってるのに抵触はないだろ！ そんな事言ってたらすべての法律の批判ができなくなり 全くおかしな判断だ
12. 2014年12月10日 13:12:11 : 1LKD73JgWA じゃあ俺は街頭で秘密保護法“賛成”の政治活動してひっくくられてみようかな。 逮捕されない間は反対活動も問題なし。
13. 2014年12月10日 17:07:07 : w7SikJBrCI １０さん、 ムサシの計数マシンが遠隔操作できるって？イーサかWiFiで繋がっているの？そんなハードウェアがついていたらバレるリスクが高すぎるのでは？私はROMだと思う。だからムサシの社員が関与していると思う。
14. 2014年12月10日 21:46:50 : f5wCgWXG2k 　１３さん、無論、ムサシ社員のプログラマーの関与が最もそれらしいとは思うが、いずれにしても、何らかの合図が必要だろう。最初から入力されているのかも知れないが、あの出口調査の結果での強引ともいえる当選発表が大変引っ掛かる。後の開票関連に全く関係ないとは言い切れないのではなかろうか。実際のところ、開票作業開始１時間半以上前に既に「万歳三唱」「勝利インタビュー」がされており、それに関して後に、「間違いました」、という件は一件も無い。風土的に失敗に対して大変に不寛容な国なのであるから、そんなフライングがあったら大変な騒ぎだろう。 　　だから、自信が無ければやらない。自信は統計学的な正しさから来ているそうだ。だとすれば、正確なる出口調査に非常な信頼を置いて何一つ疑うことはないであろう、かつまた公共放送をこれまた信頼している多くの国民の意識を考えれば、出口調査による判明報道を合図に社員が計数をプログラミングすることがベストだろうと推測するのだが。これであれば、開票前の当選発表に計数を合わせるのだから、手順としては正しくは無いが、出口調査の結果を見ろと言われているだけであり、不正に関与しているという認識は社員には無いだろう。統計学的に絶対正しいとされる出口調査結果であることを理由に、既に当選人を決めて置くということは出来るのではないか。あくまでも社員が関与していればの話では有るが。
15. 2015年9月03日 12:30:38 : Doc9G49YTc 秘密保護法とは無関係だけども、弁護士も頭から信用しちゃ危ないと思った。 田舎ニュース 2015年09月02日22:00 【事件/石川】弁護士が自殺か…着手金返還怠り、業務停止処分 http://inakanews.doorblog.jp/archives/45293702.html

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