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来年3月Xデー！ 古舘伊知郎もろとも報道ステーション解体(1)
http://wjn.jp/article/detail/6427283/
週刊実話 2014年12月11日 特大号
テレ朝が恐れる「誤報デモ」
テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(以下『報ステ』)のキャスターを務める古舘伊知郎(59)が、放送10年目にして絶体絶命のピンチを迎えている。なんと『報ステ』が来年3月にも終了するという情報が駆け巡っているからだ。
「もはや古舘一人があがいたところで、事態が変わる状況ではなくなってしまった。今回は完璧な“打ち切り”であって、リニューアルではありません。テレ朝上層部の強い意志も働いているのです」(事情通)
視聴率争いで日本テレビの後塵を拝するテレ朝が、コンスタントに視聴率10〜12%台をキープしている『報ステ』を打ち切ろうとする背景には、局内外からの政治的圧力も存在するという。
「上層部が打ち切りに動き出した理由の一つが、最近相次いでいる世間からの番組や古舘に対するバッシングの嵐。全ての始まりは、テレ朝の大株主である朝日新聞が“誤報”と認めた従軍慰安婦問題などがあります」(テレ朝関係者)
『報ステ』が検証番組を放映したのは、朝日新聞に検証記事が掲載されてから1カ月以上も経過した9月11日のこと。これに「遅すぎる」「朝日新聞を守っているのか」といった批判が多数局に寄せられたのだ。
「もちろん、それらの批判は誤解。検証番組が遅くなったのは意図的なものではなく、裏取りなどの準備をしていたからです。それでも視聴者から批判を浴びてしまった。しかも、6月末で『報ステ』を立ち上げた早河洋氏が会長兼CEO(最高経営責任者)、新社長に朝日新聞政治部出身の吉田慎一氏が就任したことも、バッドタイミングだった。世間から見れば一蓮托生の関係にしか見えませんからね」(同)
さらにダメ押しとなったのが、九州電力川内原発の再稼働を放送した件。
『報ステ』は9月10日、原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のゴーサインを出した問題で、田中俊一委員長の会見での受け答えを番組内で放送した。
「ところが、『竜巻の審査基準』についてのコメントを『火山の審査基準』と報じてしまった。そればかりか、田中氏が火山に対する安全基準についての質問に答えていたにもかかわらず、あえて回答を拒んでいたかのように見える意図的な編集で放送したのです」(同)
テレ朝はこの誤報を認め、番組スタッフや関係者の計4人を処分。さらに、この件がBPO(放送倫理・番組向上機構)で審議されることになったのだ。
「朝日新聞の誤報問題に端を発した『報ステ』バッシングは、日を追うごとに激増している。その日に放送された『報ステ』の内容を検証するSNSまで立ち上がり、コメントの全てをチェックされていますからね。テレ朝幹部が最も恐れているのが、一連のバッシングがさらに過激になって、デモ行動やスポンサーなどに対する新たな攻撃に発展しないかということ。実際、韓流番組に端を発したフジテレビの問題では騒ぎがデモにまで拡大し、ステーションイメージは急落。その結果が、現在の視聴率低迷につながっているともいえる。そんなフジの二の舞になることを本当に恐れているんです」(前出・テレ朝関係者)
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来年3月Xデー！ 古舘伊知郎もろとも報道ステーション解体(2)
http://wjn.jp/article/detail/0031706/
週刊実話 2014年12月11日 特大号
また今回、テレ朝上層部が『報ステ』の打ち切りを視野に入れ始めた原因に、これまで“犬猿の仲”と囁かれていたテレ朝と安倍晋三首相との関係改善も大きな影響を及ぼしているという。
「早河CEOは、出版界のフィクサーといわれるG氏の仲立ちで、安倍首相との関係を修復しているんです。昨年3月、そして今年7月に吉田社長を伴い公邸で会食をしており、その中で『報ステ』の自民党批判や原発再稼働批判が多すぎるなど、耳の痛い話に終始したそうです。いずれにせよ、テレ朝上層部と安倍首相は想像以上に緊密な関係になっています」(事情通)
その一方で、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後から、すでに早川CEOと古舘の対立は表面化し始めていた。
「他局の報道番組が五輪誘致で盛り上がっている時に『報ステ』のトップニュースは安倍首相の“福島原発は完全にコントロールされている”との発言を取り上げ、“全世界が見守る中で嘘を言った”と古舘が痛烈批判したのです」(制作会社関係者)
この報道に当時社長だった早河CEOは激怒したという。
「『報ステ』関係者の昨年末の打ち上げに早河CEOがやって来て、この一件を持ち出してプロデューサーを叱責したという場面もありました。さらに今年の4月に『報ステ』が10年を迎え、節目のパーティーが開かれたのですが、ここでの古舘の挨拶で対立は決定的となったのです」(前出・テレ朝関係者)
その席上、古館は「(早河社長は)『好きなようにやってくれ。何の制約もないから』と言われて始めたのですが、いざ始めてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”の字も言えない」と皮肉たっぷりの挨拶したという。
結果、早河CEOを始めとする上層部は、反原発＆反権力を標榜する『報ステ』の古舘と少しずつ距離を置き始めたという。
「古舘は、番組サイドが古舘の喋りすぎで自爆しないようにスタンバイさせたコメンテーターを無視してまで、自論を展開する。もはやコントロール不可能な存在になっており、いつか本当に自爆するのではと周囲はヒヤヒヤです。さらにもう一つ問題視されているのが、制作費。古舘の所属する古舘プロジェクトには、年間約20億円の制作費＆出演料が支払われている。これは『ニュースステーション』時代の制作費と同じで、このご時世、金銭的にもすでに破綻していると言わざるを得ません。しかも毎年、古舘サイドからギャラの値上げを要求されますからね」(番組制作関係者)
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来年3月Xデー！ 古舘伊知郎もろとも報道ステーション解体(3)
http://wjn.jp/article/detail/2198358/
週刊実話 2014年12月11日 特大号
ポスト古舘には羽鳥慎一浮上
もっとも、ここで一つの疑念が浮上する。打ち切り話を内々に進めているという早河CEOは、元はといえば『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報道ステーション』に古舘を抜擢した当事者。しかも、『報ステ』はイメージの良さから、サッポロビールやトヨタをはじめとする一流のナショナルクライアントがこぞってスポンサーになりたがる“ドル箱”枠だ。経営者自らこの黄金枠を潰してしまっては、己の首を絞めることにはならないのか。
「もちろん番組枠はこのままキープしますが、いずれにせよ今回は古舘にスケープゴートになってもらうということ。後枠の新番組からは看板だった“ステーション”の文字も外す。古舘の降板プラス、新番組から“ステーション”が外されれば、リニューアルとは言われない。世間に生まれかわった新たな新番組のイメージを植え付けることができるという算段です」(大手広告代理店関係者)
では、気になる新番組の構成はどのようなものか。
「経済＆エンターテインメントを中心とした、テレ東の看板番組『ワールドビジネスサテライト』(WBS)をお手本にします。原発や政治などは、他局同様に事実を報じることに徹し、偏向報道と批判されがちだった調査報道には踏み込まない方針」(事情通)
さらに“ポスト古舘”については、すでに次のような情報も聞こえてくる。
「当初は宮根誠司の名前が有力視されていましたが、ライフワークの『ミヤネ屋』(読売テレビ)があるためどうしても外せない。結果、浮上したのが『モーニングバード』の司会を務める羽鳥慎一。宮根や羽鳥が所属する『テイクオフ』は、早河CEOが安倍首相との仲介人になってくれたG氏が懇意にする芸能プロのS社長の息のかかったプロダクション。全ては出来レースと言われても仕方ありません。吉田社長と羽鳥は同じ“慎一”ですし(笑)」(芸能プロ関係者)
『報ステ』の3月終了、さらには“ポスト古舘”の羽鳥起用についてテレビ朝日広報に問い合わせると、
「ご指摘のような事実は一切ございません」
との回答。
しかし、今や権力批判報道を捨ててしまったかのような『報ステ』。体制派に寄り添うメディアに明日はあるのだろうか。
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