http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000096-mai-pol
毎日新聞 12月8日(月)21時57分配信

　８日発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が年率換算１．９％減と、１１月の速報値からさらに下方修正されたことが、衆院選期間中の与野党に波紋を広げた。与党が安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果に揺るぎはないと改めて強調する一方で、野党は「アベノミクスの破綻は明らかだ」と批判。選挙戦で改めて争点化を図る構えだ。

　首相は８日、静岡、愛知両県内を遊説。「給料は２％上がっても（４月の）消費税３％の引き上げには残念ながらついていけなかった」と消費税率１０％への引き上げ延期に理解を求めた。アベノミクスで「デフレから脱却して経済を成長させる」と訴えたが、ＧＤＰ改定値について直接触れることはなかった。

　世耕弘成官房副長官は８日の記者会見で「景気の緩やかな回復基調に変わりはない。アベノミクスはまだ好循環の実現の途上だ」と述べ、景気が後退しているとの見方を否定した。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「（１１月の）想像を超える悪い数値が、さらに下方修正されて驚いた。設備投資が悪いのは、本質的に経済全体がマイナス方向に向かっている証しだ」と述べ、安倍政権の「見通しの誤り」を批判した。福山哲郎政調会長も「２年前に首相が公約した名目３％以上の経済成長はまったく実現されていない。アベノミクスの破綻は誰の目にも明らかだ」との談話を発表した。

　維新の党の江田憲司共同代表は「アベノミクスは全く機能していない」と批判。社民党の吉田忠智党首も「アベノミクスの失敗は明らかだ」と語った。【村尾哲、松本晃】

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