今回の投稿は特に女性市民の皆様に読んで頂けたらと思います。市民に迷惑をかける事の多い男性のタテ社会を引き倒す事が出来るのは女性しかいないと思うからです。

始めに。皆さんに単刀直入に伺おう。日本と言う国家は誰が運営していると実感しているか?

此処に一文を記載しよう。
"日本市民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸市民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が市民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、市民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は市民に由来し、その権力は市民の代表者がこれを行使し、その福利は市民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本市民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸市民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の市民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本市民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。"

この投稿を読んでいる皆さん、今後国民と言う名称を使うのを一切止めて市民という言葉を用いて頂けないだろうか?と言う事で、誠に僭越ながらWikipediaから引用した上記の日本国憲法の前文中で、"国民"を"市民"に書き換えた。[1]。明確にこの一文で国、政府、国会と市民の関係が定義されている。特に最後の一文は21世紀に生きる我々市民が如何に自己推進能力を失っているのかを喚起していないか、自分の心に問うて欲しい。更にもう一つ言葉の使い方の変更を御願いする。"国"と言う言葉が使われている文脈或は会話の中で"政府"と言う語で置き換えられるのであったらその様にして欲しい。例えば国の方針と言う言葉を政府の方針と言い換えてみれば数々の"国の方針"は市民不在の上に誰が何をやって来たかが良く判る。本来は議会制民主主義の中で国政を司って来なければならない筈だが、政府主導の元で(言い換えれば民意を代表しない)政治家と国会が国政を取り仕切っている訳なのである。この現状を追認するかの様な、政府の実態をより権威付ける習慣が何十年も前から新聞等のメディアを通して使われている。もういい加減、この習慣を止めようではないか。

次回からの投稿の目次は内容の変更が無い限り、逐次この様な感じになります。この最終投稿の一連の流れは大まかに言って、大きな政府が支配する国家とその社会に住む市民となろうか。尚、この投稿を書き終わるまで少し時間が必要となる事、御了承下さい。

[目次]
1. 政府とは何か。米国流の見方。そして日本の仕組みと、最近の出来事
2. 日本の市民が直面している日常
2.1. ユニークさを否定する社会とSelf-propelled:自己推進力を持った市民達の事
2.2. どうして貴方達は表現する人々を脅したり抑圧したりするのですか?
2.3. Uniquenessとは何か。ユニークな人間として産まれて来て
2.4. オペレータとしての人間。皆が皆何も言わない。或いは皆が皆同じ事を言う事
3. テクノロジーの行き詰まりと、天気と言う能天気
4. I told you so. それ見た事か
5. どこからどこへ何ゆえに
6. 表現者を抑圧した東ドイツと言う国家を飲み込んだ西ドイツの事を思う
[あとがき]

1. 政府とは何か。米国流の見方。そして日本の仕組みと、最近の出来事
英訳は"The Government"である。さて2013年の秋だが、米国連邦政府が閉鎖された事を覚えている方も多いと思う。米国では連邦政府を運営する予算が枯渇した時には政府の事業と窓口は閉鎖される。凄く明確な関係ではないか。その辺の所はこのウェブに投稿した"市民の皆様へ-番外編"[2]にて書いておいた。米国連邦政府の翌年度の予算配分は大統領と議会の合意のもと行われる。議会が大統領の政府予算案を拒否すれば政府を運営する予算がなくなってしまうのである。

さて政府とは何かを単刀直入に説明する米国の小説がある。"Who is John Galt"と言う文句で始まるAyn Randの"Atlas Shrugged"と言う1957年に出版された本[3]。内容は:イノベーションを行う市民達と、そして彼らの富を略奪する者達とのせめぎ合いの話。イノベーションを行う市民が、彼らの生産する場より、政府に自由と知性を奪われるのならと、財産をそこへ残して次から次へこつ然と姿を消して行く話が中心になっている。簡単に言えば民間企業とこれを国有化する政府の相容れない利害関係と対立を描いている。作者はロシアで産まれ、旧ソビエト連邦から米国に移民してきた人なので、本の粗筋は彼女の経験に基づいていると思う。因にこの本は米国の共和党の指針の書。一言で言えば"大きな政府は悪"と言うポリシー。即ちそれは、政府が大きくなればなる程権力を己の手の中に収めるのが組織としての自然な欲望と言う訳。つまり、政府は規制と言う形で企業の健全な経済活動に足かせをはめ、その一方で市民に課する制約を増大させて両方を取り締る事-己の仕事の増殖-を狙っている訳。その上肥大化した政府を運営するために重税が必然となる。これらに一貫して反対するのが米国の共和党のポリシー。だから共和党員は大きな政府を指向する米国の民主党が嫌いなのである。ここに米国の保守本流のレーガン元大統領の言葉を引用しよう。今、世界中を見渡してるが良い。彼の言葉が如何に真実であるかが理解出来るであろう。この文に政府と市民の関係が明確に述べられていないか。
"Man is not free unless government is limited. There's a clear cause and effect here that is as neat and predictable as a law of physics: As government expands, liberty contracts. " 政府が制約されない限り人は自由にはなれない。ここには明白な理由と作用があり、それは物理法則の様にはっきり予測できるのである:政府が大きくなるにつれて自由は制約される。"

一方、民主党支持者は、共和党は強欲な企業寄りの政党と嫌っている。何故なら強欲な企業は悪さをするから。以上が私の知る範囲での米国市民の政府の解釈。つまり、米国では政府と民間は対立する関係といわれてるが、翻って日本の仕組み:日本の政府と民間企業の関係はどうなのだろうか?この辺の実態を私は詳しく調べていないので仔細は知らないが、実際日本では、政府主導で民間企業が"お上"の言う事を聞く様な格好で二者が癒着しているのは周知の事実ではないか。作家の落合信彦氏が日本の官僚組織を幾多の本で批判しているが以下の彼の言葉は日本の社会に根づく風潮を良く捉えている。彼の著書の"日本村のメルトダウン"の一章の題名が「官僚は"お上"ではない、"召使い"であり国民の"従業員"だ!」とある。まったく同感なのだが、彼らにとってはそんな事は馬耳東風。

政府が日本の人口に見合った大きさになれば、彼らの仕事の効率も上がるし小回りのきく政策運営の結果故国が栄えるのではないか。しかし残念ながら、日本では米国の共和党の様に公然と"小さな政府"を政策に標榜する政党は存在しない。地方の行政機関も同様"お役所仕事"が蔓延している事態は言うまでもない。右肩上がりの成長もうたかたの夢の如くに消え、産業も空洞化してしまっている状態で、本来消費税の増税に頼らない歳入の拡大と政府(とその権限)の縮小とによる歳出の縮小を行わなければならない筈だ。この高齢化と人口減少そしてGDPの縮小の時勢に、大きな政府は時代逆行の典型である事を誰も指摘しないのは不思議である。小泉元首相が政府従業員の為の国政に反対の旗を振っていた時代は何処へ行ったのか?

さてここに肥大化した政府が国政に及ぼす影響力が良く判るウェブ記事がある。この中に政府の従業員の方々が首相よりも力が上である事を見せつける記載がある。ああやっぱりと感じる。ここに三位一体となった組織集合体(政府と経団連に代表される企業、そして彼らの政党)が日本の首相を選んでいる構図が見えて来ないか?その一方彼らが如何に日本の市民を見ているのかも興味深い。掲載が3年程前の2011年なので申し訳ない。現代ビジネス、経済の死角 "この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった"より引用させて頂きます。政府従業員がこんなにエリート意識丸出しとは初めて知りました。
"「勝さんに国民に仕える意識があるかって?あるわけないじゃない、そんなもの。だって、国民は基本的にバカなんだから。牧場の子羊のように、ボクたちが正しく導いてあげなきゃいけない(投稿者注:市民が自己推進出来ていないからこうなる)。
　消費税を上げなかったら財政は破綻します。国民はよくわかってないかもしれませんが、ボクたちの仕事は『おカネの管理』『国家の家計簿をつけること』ですから。税収を増やすためには消費税アップ、それが正しいことだというのは、すべての財務政府職員のDNAにすり込まれています。
勝さんのことを、『いつから総理大臣になったんだ』と批判する人がいますが、総理大臣になったんじゃなくて、野田総理より勝さんのほうが偉いんです。だって、野田民主党というおんぼろな御輿を担いで、最終的には消費増税を実現しちゃったんですよ。それは奇跡のようなこと。....」"[4] 今この日本を見ると、日本の市民の選択に基づいた政権と言う実体が、そもそも政府から独立た存在であったのかと思えてくる。この政府従業員達は権威がある政府と強い産業界が国力を代表するパラメータだと思っているのだろう。そして3.11以降特に顕著になって来た国力の衰退を回避する様に国力=武力、軍事大国一直線の様である。国力=人の力と言う考え方が出来ない様な面々が国を取り仕切っていると直感すれば、今日本という国が長い歴史の中できわめて大きな曲がり角に経っている事が判ると思う。国力の向上とは、人の力、市民の力である。との考え方は上記の例を引くまでもなく、政府にとって己の力を制限される為に相容れない見方なのである。今の日本では肥大化した政府と強欲な企業がタッグを組んで日本の市民に有無を言わさず現状を受け入れる様にしているのではないか?

つまる処、ここ数年の間に日本国憲法前文の理想とは全くかけ離れた時代に突入している事に日本の市民が気が付かないのである。日本政府の職員の、日本政府の職員による、日本政府の職員の為の国家の運営と言える程、物凄い勢いで特定秘密保護法や憲法解釈の変更等の法律制定が加速している事態が白日の下に晒される事になった訳。簡単に言えば、現代まで日本国憲法の前文とは全くかけ離れた国政が施され続けて来た訳。即ち内閣は政府と経団連内の企業に囲い込まれ、そして政治家達が、政党が、はたまた国会が彼らの虜となってしまったのである。日本の政府職員、従業員達が考えた筋書き通りに内閣の閣僚は口をパクパク動かして彼らが書き上げた原稿を読む操り人形に堕しているのである。言い換えれば主流の政治家が市民の代表ではなく政府と経団連の代表となっているのである。経団連に属する強欲な企業等は利益の事しか眼に入らないし、政府の従業員は自己保身と組織の勢力拡大の事しか考えない面々だ。だから国政を方向付けできる政治家を自分の側の虜にする。奪われた政治家寝返った政治家と言う訳。簡単に言えば政党と政治家が、己の信念、理想を持たずに国政を政府から下請けしている訳。その上三位一体の勢力が既成事実を積み上げて行くやり方で国政を憲法の前文から乖離させる手法に反対し、抵抗すべく自由の希求を表現する市民に対する抑圧をエスカレート-例えば政府へのご機嫌伺いに聞こえてしまうが、国会前で行われているデモを規制したい意向が垣間見える政治家の発言等-している様にさえ見えるのである。

では日本の政府の従業員はこの国を何処へ持って行こうとしているのか?そして彼らは日本と言う国家を何故この様な方向に導いているのかを考えてみたい。その答えは意外と簡単だと思う。

それは即ち市民の眼を国外に向けさせ、強権的企てで恐怖を心に植え付け、その結果日本の市民を政府に従順に従わせれば日本を支配する機能を失わずにすむ訳で、彼ら政府従業員にとっては万々歳なのである。即ち、対外的に日本の隣国と対立し、対内的には日本の市民を抑圧するハリネズミ国家を目指している。ハリネズミは外敵から身を守るためあのような針だらけの体になっているのだが、彼ら政府従業員は日本の市民がどうやら敵に見える様である。そして日本と言う国と日本の市民社会を此処まで没落させてしまった事の責任をウヤムヤにし、回避する為だと個人的には考える。例えて言えば、ある会社が傾いた時に会社で働く貴方はその責任を現経営陣に問うでしようか?もちろん答えはイエスだと思いますが。今の日本では、例えば将来的に非常に重い枷となって日本の成長を阻害する現在進行形の太平洋の核汚染をおこしてしまった旧科学技術庁や通産省の従業員の過失責任も政府の中の仲間、検察省と裁判所によって不問にされるのが予見される。我々市民は政府に"これから市民の皆さん、今までの経営陣の下でもっともっと働いて、会社再建を頑張りましょう"と言われているに等しいのである。

更に付け加えれば、現行の憲法の下の国家運営で70年弱もの間国際社会の中で紛争も起こさずに巧く立ち振る廻って来ている訳だが、憲法に対する解釈などを変えるにはそれに見合った大きなメリット等、余程の理由が無い限り誰もが躊躇する事なのである。日本に住む全ての市民にどれだけ利点が有るのか、誰からも何ら説明が無いのはどう言う訳なのだろうか。特定秘密保護法と言い憲法解釈の変更と言い、政府の履行する一連の流れのタガにもならない国会の存在をも軽視した、国政を闇の奥から操る、政府のトップのやりたい放題の暴走ではないかと思う。彼らは国のバックボーンたる憲法の解釈を変更し日本の死の商人に商売をさせ国を栄えさせるやり方で日本と言う国を再生させる様に図っていると思える。

では、我々日本の市民が今一番簡単に出来る自己表現と自己推進能力の遂行は何なのかを読者に問いたい。

それはこの国の理想を掲げた良識である日本国憲法を破壊する勢力に対しこれを守る盾と剣になれる人達、なる意志を持つ人達を地方の、そして県のレベル、国政のレベルの政治の舞台に投票と言う行為で送り出す事ではないだろうか。私にはどう頭を捻っても、憲法と言うこの国のバックボーンを曲げる理由が思い付かない。そして、その次に自分達市民の武器である政治家と言う盾と剣を用いてに国政を乗っ取る、この国の頭が8つもあるヤマタノオロチの様な蛇神よりも手強いタテ社会の組織と渡り合わなければ。彼らはクビを切り落としても落としても又生えて来る様なおどろおどろしい、狡猾な仕組みの中に棲む面々。その事を十分に配慮して前に踏み出よ。

[追記] 2.2章の"どうして貴方達は表現する人々を脅したり抑圧したりするのですか? "に載せるつもりであったが、時期を失いたくないので、ここに追記させて貰う。私には以下の裁判の進捗が見えないのだが、敢てここで紹介させて貰う。

宮城県石巻市大川小の真実。"大津波で、全校児童108人の7割に当たる74人と教職員の10人が、死亡あるいは行方不明となった、学校管理下での犠牲者数としては例を見ない事故"である事を記憶されて居られる方々も多い筈[5]。犠牲者遺族が、50分もの間校庭で児童が待機した挙げ句津波に飲み込まれたと言う証言を事実として確認したいが為に事故原因の真相究明の要求を行ったが、石巻市教育委員会は遺族に対して心底から対応せず、自己保身と見受ける様な記録の改竄と思われる矛盾が情報開示資料により明らかになって来た。2013年3月10日、国家賠償法に基づく損害賠償請求権時効の前の日に"大川小遺族が「明らかに人災」と提訴 総額23億円の損害賠償請求"を石巻市と宮城県相手に起こした。[以上Diamond Online, http://diamond.jp/を参照し引用した。]このウエブで"大川小"とサーチすれば彼らの継続した取材記事が出て来る。詳しくはそちらを御覧下さい。誠に素晴らしいメディアである。遠くに見える真実に向かって手を届かせようと努力している記者達と出版社。一個人として彼らのこのたゆまぬ努力に御礼を申し上げたい。ここで言える事は、嘘は言わない。それは罪だから。でも本当の事は言わない。つまり罪にならないから、との思考が蔓延しているのである。しかし石巻市教育委員会が採った対応は:自分達に不都合な情報を隠しているから、嘘をついてでも隠し通すしかなかったからだと思えるもの。この様な自己保身の為の嘘を軽々しく口にするメンタリティーを根絶しない限り日本は良い方向に向かって前進出来ないだろう。では僭越ながら一言。事実を隠したい人達がいるのなら、対抗するしかない。あの日は石巻市は晴れていたのだと思う。大川小の写る衛星写真を入手して、児童が校庭にどれだけの時間待機していたかの事実を突き止めるのも方法の一つと思うのだが。理由は簡単。衛星写真は嘘を言わないから。

[参考文献]
[1] "日本国憲法前文," ウィキペディアより引用。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
[2] "日本の市民の皆様へ、番外編: 特定秘密保護法案について、" 阿修羅のウエブよりhttp://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/153.html
[3] "アイン・ランド," いずれもウィキペディアより。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89
"Ayn Rand," http://en.wikipedia.org/wiki/Ayn_Rand
"Atlas Shrugged," http://en.wikipedia.org/wiki/Atlas_Shrugged
"John Galt," http://en.wikipedia.org/wiki/John_Galt
[4]"この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった　いつから総理になったのか 国民はバカな子羊なのか" 経済の死角"、現代ビジネスのウェブサイトより
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/32895
[5] 「間違った公文書のまま既成事実化されてしまう！」
大川小の児童遺族が“第三者委員会設置”に憤る理由
大津波の惨事「大川小学校」〜揺らぐ"真実"〜
Diamond Onlineのウェブサイトより
http://diamond.jp/articles/print/20885

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