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毎日新聞 12月8日(月)7時2分配信
毎日新聞が5〜7日に実施した特別世論調査では、政権交代が起きた2009年、12年の衆院選時と異なり、無党派層が与党を選択しようとしている傾向が明らかになった。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費再増税延期は55%が評価し、集団的自衛権行使への根強い反対は与党離れにつながっていない。現時点で自民党が優勢になっている背景には、こうした民意がある。
特定の支持政党を持たない無党派層の動向はこれまで選挙結果に一定の影響を与えてきた。今回の調査で「支持政党はない」との回答は31%。選挙が近づき、11月の全国世論調査(35%)からは縮小したものの、なお自民支持層(31%)と並んで最も多い。
無党派層が比例代表の投票先として挙げたのは、自民21%▽民主13%▽維新11%▽共産8%−−など。自民は12年衆院選時の15%から6ポイント、民主は9%から4ポイントそれぞれ増えたが、自民が民主を上回る構図は変わらなかった。
09年には無党派層の投票先は当時野党だった民主が34%、与党だった自民が14%。12年は野党だった自民が15%、民主が9%で、選挙結果をみると、無党派層が野党第1党への支持に回って政権交代を後押ししたことが分かる。今回は過去2回とは違う傾向になった。
12年には、無党派層は投票先として7%がみんなの党、5%が日本未来の党を挙げた。しかし、みんなの党は解党し、未来を引き継いだ生活の党を挙げた無党派層は今回、1%にとどまる。12年にこうした「第三極」勢力を支持した層は、一定程度、民主に回帰しているようだ。
一方、無党派層で投票先に共産を挙げたのは09年、12年とも4%だったが、今回は8%に倍増した。維新の党は11%で、前回(当時は日本維新の会)の14%から減少した。
政党支持率は、自民31%▽民主10%▽維新6%▽公明5%▽次世代1%▽共産5%▽生活1%▽社民1%−−などだった。民主は12年の野党転落後、初めて支持率が2ケタに回復した。
無党派層は8月には43%だったが、9月、10月、11月と減少。今回は昨年7月の参院選前とほぼ同じ水準になった。【念佛明奈】
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