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今年１月に再選／（Ｃ）日刊ゲンダイ
稲嶺進名護市長「新基地建設の中止を確信しています」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155536
2014年12月8日 日刊ゲンダイ
今月１０日、いよいよ沖縄県政トップが翁長雄志新知事へと交代する。仲井真時代に“強権的”に進められた米軍普天間基地の辺野古移設にストップをかける闘いが本格化することになる。翁長知事と二人三脚で闘う稲嶺進名護市長に、どんな戦略を描いているのか聞いた。
――県知事選の翁長さんの大差での勝利は、辺野古移設に絶対反対だという沖縄県民の強い期待の表れでした。翁長さんが間もなく知事に就任し、その民意を実現すべく動き出します。どう変わると思いますか。
今年１月の名護市長選で再選されて以降、仲井真知事や国との立場が食い違い、かなり厳しい状況がありましたが、「いつかは明るい未来が来る。明けない夜はない」と思っていました。新基地建設に対しては、名護市長の私も「ノー」、そして、もちろん翁長新知事も「ノー」です。県と地元自治体の意思が一致し、これで辺野古埋め立て、新基地建設を必ず止めることができると確信しています。（内外の環境保護団体や安全保障の専門家など）もっと多くの人の力を借りれば、白紙に戻すことができます。
――沖縄担当の菅官房長官は「知事選の結果にかかわらず普天間移設を進める」という方針を改めて示しています。安倍政権は沖縄の民意を無視しようとしています。
これからは翁長新知事と連携しながら、辺野古の新基地を造らせないために全力を尽くしていきます。翁長新知事と一緒に訪米することも含めて、できるだけ早く日米両政府に沖縄の民意を訴えていきたい。
――今年７月から辺野古移設に向けた作業が始まっています。急がなければなりませんね。
このまま日本政府が沖縄の民意を無視して新基地建設を強行すると、世界中から非難されることになるでしょう。非難は日本政府のみならず、米国政府に向かうことにもなりかねない。すでに、日本政府が強権的に工事を進めようとしている「映像」が国内外に発信されています。日本政府は民の声を全く聞かず、権力で潰していこうとしていることが世界中に流されているのです。翁長新知事と一緒に「日本政府のやっていることと沖縄の民意は違うのですよ」ということを伝えていきたい。いかに差別的な不条理が執行されているのか、実態を伝えることが必要だと思っています。
▽いなみね・すすむ １９４５年７月１７日生まれ。琉球大法文学部卒業後、名護市職員に。収入役、教育長を経て、２０１０年２月名護市長に就任。現在２期目。
翁長新知事と勝利の「カチャーシー」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
稲嶺名護市長「仲井真県知事時代のズサンさが明らかになる」
――安倍政権が強権的に進めようとしている工事を、今後どうやって止めるのでしょうか。
地元である名護市長に与えられている権限があり、それをどう行使して工事を止めていくのかを検討してきましたが、今回、名護市長以上の権限を持っている県知事が交代するわけです。仲井真知事は「環境アセスメントに問題はない」という結論を出して、去年１２月、埋め立てを承認しました。しかし、本当にそうなのか。非常に疑問です。翁長新知事には、辺野古への新基地建設に転じた仲井真知事の「埋め立て承認」をあらためて検証してもらいたいと思っています。
――そうなると、環境アセスメントの杜撰さが明らかになって、法的に瑕疵があるということで埋め立て承認が撤回される可能性はあるのでしょうか。
埋め立て承認の決定過程を翁長新知事が検証することによって、環境アセスメントのデタラメさが明らかになり、埋め立て承認が取り消し、または撤回される可能性は十分にあると思います。よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、最初から埋め立て承認のゴール（結論）ありきで、それに向かって環境アセスメントが進められてきたという実態があります。（そうした手法に）県環境生活部が懸念を表明したのに、それが無視されたということもありました。「無理を通せば、道理が引っ込む」という状態が仲井真県政では続いてきましたが、翁長新知事誕生でトップが交代、県庁内が一変するということです。
――確かに県環境生活部は「（埋め立て）申請書に示された環境保全措置では不明な点があり懸念が払拭できない」と環境アセスメントの不備を指摘したことがありました。これは環境保全への配慮が不可欠と定める「公有水面埋立法」違反の可能性があります。米国連邦議会に提出された報告書でも、米国側は環境アセスを問題視、新知事誕生で「アセスが正しくなかった」ということから埋め立て承認が覆る可能性について言及していました。仲井真知事時代は埋め立て承認ありきでしたが、これからは徹底した検証ができるというわけですね。現地調査をした環境団体は「新基地予定地及びその周辺がジュゴンの餌場になっている」と主張し、環境への悪影響を指摘していました。
仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくるということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も環境アセスメントには入っていませんでした。現在、辺野古の埋め立て工事のために造ろうとしている桟橋についても、政府は「環境アセスメントの手続きなしで大丈夫」と言っていますが、本来であれば、環境アセスメントの対象になるべきだったはずのものです。そういうことを全て無視して仲井真知事は埋め立てをゴリ押ししようとしていた。翁長新知事誕生によって、こうしたデタラメが明らかになり、「瑕疵があった」として工事が止まる可能性は十分にあるのです。仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」（※解説）にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は米国の法律で止まることになります。
――それにしても、翁長さんが大勝した知事選で改めて沖縄県民の「基地はもういらない」という強い意思を思い知らされました。かつての保守ＶＳ革新という構図ではなく、保守も革新も関係なく、安倍政権に反旗を翻した。来るところまで来た、という気がします。
やはり、「オール沖縄」で提出した「建白書」が出発点ですね。オスプレイの沖縄配備の即時撤回と、米軍普天間飛行場閉鎖・撤去及び県内移設断念を要求した「建白書」を２０１３年１月、安倍首相ら主要閣僚に提出しました。いまだに国土面積０・６％の沖縄に米軍専用施設の７４％が集中しています。「日本政府から受けている不条理、差別の構造を押し返さなければいけない」という思いが沖縄県民を奮い立たせ、沖縄の民意としてはっきり表れたのです。翁長さんが言うように「沖縄にこれ以上に基地負担はさせない」という沖縄県民のアイデンティティーの勝利です。何も日本政府に難しい要求をしているわけではないのです。
（聞き手・横田一）
※解説：日米の自然保護団体などが起こした「ジュゴン訴訟」は０８年１月、国防総省に対して新基地建設の影響調査を求める判決を出し、原告が勝訴したが、今年７月になって国防総省は「調査の結果、影響はない」との結論を出した。これを受けて、辺野古で工事が始まったが、その結論は問題だらけの環境アセスをうのみにしたもので、今月１２日にサンフランシスコ連邦地裁で公開審理が再開される予定だ。そうなると、工事が止まる可能性がある。
▽いなみね・すすむ １９４５年７月１７日生まれ。琉球大法文学部卒業後、名護市職員に。収入役、教育長を経て、２０１０年２月名護市長に就任。現在２期目。
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