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2014年12月08日
昨日の拙コラムの見出し“無能だから、生活苦であり、会社も利益が出ない 自業自得論”は麻生や自民党の主張を代弁したつもりだったが、誤解を招く表題のようだった。かなり、筆者の考えと受け取った人がいるようだ。まあ、内容を読んでもらえば、皮肉交じりの見出しだと理解してもらえるだろうが、日本人は見出しで、すべてを理解する人々が多いことを、うっかり忘れてしまった（笑）。面倒なので、題名の修正はしないので悪しからず。
ところで、まったく盛り上がりに欠ける解散総選挙だが、どうなっているのだろう。以下のように時事通信が報じているが、多分現状を分析すれば、報じている通りなのだろうね。安倍晋三に、自民公明党に、好きなだけやってみなさい、本当の答えが出るまで、我々は政治の場から一歩離れていますから、と国民が宣言したような、日本の現状である。
筆者の感覚で言うと、国民がニヒルになってしまった感じである。ある意味で、民主主義の崩壊を肌身で感じてしまったのかもしれない。少なくとも、国民の抵抗が、大きな権力を握る既得権勢力に逆らっても、どうにも勝ち目がない、勝てそうもないと気づいてしまった。筋道の通らない話でも、権力が力をセーブせずに、国民の抗議の声を抑え込んでしまう目に見えない圧力を、肌で感じる時代が来たようにさえ思われる。
このような政治状況は、一定期間、為政者にとって都合の良いものなのだが、ある時期からは、曲りなりのデモクラシー紛いの、我が国の国体を揺るがす結果になるかもしれない。つまり、議論も熟議もなく、政治にも参加せず、ニヒルで暗い陰鬱な「青」の時代に突入した予感を与える。国政選挙の投票率は限りなく低下し、５０％割るのは当然の時代になる。2012年12月の投票率５９．３２％を下回るのは当然で、５０％を切るのではないだろうか。
今回の選挙で、自民党は300議席を超え、全権限と全責任を負うべき政党となる。そうして、斜に構えた白目勝ちの視線を向け、「やってみなはれ」と公言し、腹の中で“…失敗して、地にまみれよ…国民不在の政治の運命の様を見てみたい…”そういう怨念的言葉を念仏のように唱えるのだろう。これは、時代的にみると危険のはじまりだ。官僚的、警察国家性が強まれば強まるほど、国民の間に鬱積がたまって行く。
このように、国民がニヒルになり、政治を斜で見るようになると、時の為政者は、空恐ろしさを感じるものである。しかし、邪悪の勢いは、その恐怖を、強権を持って塗りつぶそうとするわけだが、歴史には神様と云う不思議なものが宿るわけで、為政者側に、何らかの事件が起きるのが相場である。このような事例は、世界の歴史上も振り返れば必ず存在するので、日本でも必ず起きるだろう。
所詮、生きた人間が群れて出来上がっている緩々な共同体であっても、人間の情緒と云うものが、或る限界点に達するとマグマだまりが出来るのは当然で、それを為政者がコントロールすることは不可能なのである。筆者は、国民が政治に無関心になるなる時代があっても良いのだろうと思うようになってきた。歴史の流れに、そのようなエネルギーを溜めなければならない事情があるのだろう。
そのマグマ溜まりがパンパンに膨らみ、もうダメですと爆発する時が、出来るだけ早く来ることを祈りたいだけである。国民の中には、騙されているようだけど、まだもう少し時間がかかると言っているのだから待とうではないか、という人々もかなりいるだろうから、現時点は一回休みの政治的時代なのだろう。筆者のように、狂気が、どこまで狂気になれるものか、見てみたい誘惑を感じる人もいるだろうから、一回休みは丁度いい。
自民党、安倍晋三、霞が関のお手並み拝見で良いのだろうと思う。筆者は小沢一郎のファンだが、最近の同氏の動きには迫力は感じなくなっている。意図的に死んだふりなのか、力が本当に失われつつあるのか、その辺は判らない。ただ、民主党をコアにするオリーブの木構想には、頭をひねってしまう。筆者にとっての現民主党は、岡田、野田、前原や官公労組合の連中がのさばる政党であって、決して国民総意の政党にはなり得ないのだ。国民は、その程度を知る目は持っている。
むしろ、方向性としては、社民、共産側方向に向かう力学が必要になりつつあるように思われる。維新も結党の方向性は良かったろうが、大阪都構想を抱えたまま、国政に出てきた点は、違和感が拭えない。おそらく、社民党でも、共産党でも、ダメだろう。この二つの政党は、謂わばガス抜き政党であり、それ以上見るべきものはない。現存の政党では、自民党に代わる政党が見当たらないのは事実だ。グローバル市場原理主義においては、反対方向として、中庸ではなく、破壊的政党が出現するだろうが、そのような政党の萌芽は今のところ感じない。
≪自民３００議席超も＝民主伸び悩み、維新苦戦−共産倍増・衆院選情勢
衆院選の投開票を１４日に控え、時事通信は全国の支社局の取材に加え、過去の得票実績や世論調査を加味して情勢を探った。現時点で、自民党は公示前の２９５議席に上積みし、単独で３００議席を超える可能性がある。民主党は公示前の６２議席は確保しそうだが、伸び悩んでいる。維新の党は公示前の４２議席の維持は困難。公明党は堅調で公示前の３１議席を増やし、共産党は公示前の８議席の倍増が視野に入ってきた。
自民党は、北陸や中国、四国などの１２県で全小選挙区を独占する可能性が高い。前回は旧日本維新の会に押された近畿でも復調しており、１８０を超える選挙区で当選圏に入った。また、約８０選挙区で民主党などと接戦を演じており、このうち５５選挙区でやや優勢となっている。比例も過去最多だった２００５年 の郵政選挙での７７議席に迫る勢いで、「自民１強」体制の維持が濃厚だ。
公明党も選挙区に擁立した９人全員の当選が有力で、比例も前回より上積みが見込まれる。自民、公明両党で、定数の３分の２に当たる３１７議席を超える公算が大きい。
一方、民主党は選挙区、比例とも前回をわずかに上回りそうだが、党内で期待が出ていた１００議席の大台には届きそうにない。維新は１２選挙区で競り合うものの、当選圏入りした候補者はおらず、比例も旧維新の４０議席を大幅に下回りそうだ。候補者調整により、民主は１２７、維新は４６の選挙区で共産党以外の 野党との競合を回避したが、その多くは苦戦している。維新と分党した次世代の党も大幅に議席を減らす見通しだ。
共産党は小選挙区比例代表並立制 が導入された１９９６年以来、１８年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がある。比例でも、前回は議席に届かなかった北信越、中国両ブロックも含めて健闘 している。生活の党は公示前の５議席を割り込むとみられ、社民党は２議席を維持しそうだ。新党改革は議席獲得が厳しい。
今回の衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区の定数が五つ減って２９５。選挙区に９５９人、定数１８０の比例代表に２３２人（重複を除く）の計１１９１人が立候補している。 ≫（時事通信）
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