「海外経験は漏えいリスク　秘密保護法で内調」（47NEWS)
（2014年12月7日）
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120701001439.html

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詳しくは、記事を見て頂くとして
海出張のビジネスマン、学会出張の研究者、外国観光目的の一般ピープル
洋書を購入しているのも、「やいこしいことを知っている」ひとびととしてマークされる？
この文脈で考えると、自衛隊の海外派遣も漏洩リスク（笑）
おやおや、「治安維持法」の時代かいな？
あなたも知らない間にマークされるかも（笑） 　

コメント
01. 2014年12月08日 12:37:59 : 7FIIoEnoGE どこかの労働党政権じゃないか。 そのうち日本も海外への渡航が許可制になるのか。
02. 2014年12月08日 17:11:43 : f5wCgWXG2k とにかく、どうにもならない司法ではあるが、どんどんおかしい事があれば裁判やるしか無いな。立法理念と実際の運用にかなり乖離が出て来る可能性は高い。　　法制化さえしてしまえば役人は通達、要綱、行政指導で指摘されるまで社会を牛耳るだろう。国民の側も通達や行政指導という何の法的根拠が示されないものでも、あたかも法律で有るかのように従わざるを得ないものと考えるからだ。 　　結局のところ、法律制定の際の原理原則がとんでもない運用実態となるのはこれまでも常態であった。 　　面倒でも、弁護士を頼むだけの費用が無くても、本人訴訟でも懸命に勉強して法廷に立つ必要性が国民には求められるだろう。

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