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時事通信 12月7日(日)17時59分配信
衆院選の投開票を14日に控え、時事通信は全国の支社局の取材に加え、過去の得票実績や世論調査を加味して情勢を探った。現時点で、自民党は公示前の295議席に上積みし、単独で300議席を超える可能性がある。民主党は公示前の62議席は確保しそうだが、伸び悩んでいる。維新の党は公示前の42議席の維持は困難。公明党は堅調で公示前の31議席を増やし、共産党は公示前の8議席の倍増が視野に入ってきた。
自民党は、北陸や中国、四国などの12県で全小選挙区を独占する可能性が高い。前回は旧日本維新の会に押された近畿でも復調しており、180を超える選挙区で当選圏に入った。また、約80選挙区で民主党などと接戦を演じており、このうち55選挙区でやや優勢となっている。比例も過去最多だった2005年の郵政選挙での77議席に迫る勢いで、「自民1強」体制の維持が濃厚だ。
公明党も選挙区に擁立した9人全員の当選が有力で、比例も前回より上積みが見込まれる。自民、公明両党で、定数の3分の2に当たる317議席を超える公算が大きい。
一方、民主党は選挙区、比例とも前回をわずかに上回りそうだが、党内で期待が出ていた100議席の大台には届きそうにない。維新は12選挙区で競り合うものの、当選圏入りした候補者はおらず、比例も旧維新の40議席を大幅に下回りそうだ。候補者調整により、民主は127、維新は46の選挙区で共産党以外の野党との競合を回避したが、その多くは苦戦している。維新と分党した次世代の党も大幅に議席を減らす見通しだ。
共産党は小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以来、18年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がある。比例でも、前回は議席に届かなかった北信越、中国両ブロックも含めて健闘している。生活の党は公示前の5議席を割り込むとみられ、社民党は2議席を維持しそうだ。新党改革は議席獲得が厳しい。
今回の衆院選は「1票の格差」是正のため、小選挙区の定数が五つ減って295。選挙区に959人、定数180の比例代表に232人(重複を除く)の計1191人が立候補している。
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