http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/822.html
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2014-12-07 11:26
【わ〜い、パソコンだ、パソコンだ〜い！(^^)／ やっぱ、ｍｅｗみたいにビッグな（体格が？）人間には、スマホみたいな小っちゃな世界は合わないさ〜。(^ー^) もうすぐおうちにも帰れそうだし。今週は吼えるぞ〜〜〜！(@@)】
安倍官邸＆自民党が、小泉政権の頃以上にメディアの監視＆支配を進めている話は、このブログで何度も書いているのだけど・・・。
今回の解散総選挙に当たっても、先月末のうちに早速、ＴＶ各局に「お願い」を装った「指導書（見えない圧力つき？）」を送付したとのこと。
さらに、５日発売のＦＲＩＤＡＹによれば、安倍自民党が大新聞にも指導文書を送っていたことがわかったという。^^;
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/772.html
＜この新聞社への文書に関しては、非公開記事のメインとなる部分なので、ここにはアップしないが。コチラ（阿修羅）の載っている。また同記事内にあったメディア監視会議の様子が興味深かったので、後で触れるです。＞
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安倍首相＆仲間たちが、メディア対策に力を入れている最大の理由は、前政権時（０７年）に支持率低下→参院選敗北→電撃退陣に追い込まれることになったのは、メディアのせいだと考えていることにある。^^;
安倍氏らが官邸や党の要職についてサポートしていた小泉政権は、官邸スタッフが広告会社と結託してメディアをうまくコントロール＆利用することを第一に考えていて。小泉首相（当時）の政策や判断に問題が生じて支持率が低下した時も、郵政民営化法案を国会で否決され窮地に追い込まれた時も、メディアによる批判、逆風を防いで、５年半もの長期政権を築くことに成功している。
そこで安倍陣営は、今政権ではまずＮＨＫをしっかりと支配下におさめると共に、民放ＴＶや新聞に対する監視も強めて、自分たちにとって不利になる報道を事前に封じる戦略をとったのである。(@@)
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ちなみに、この安倍自民党の「コミュニケーション戦略会議」によるメディア監視について、ＦＲＩＤＡＹ（１２／１９号）がこのように記している。
『「無風の中では、選挙期間中の報道ひとつで一気に流れが変わる。特に自民党優勢の状況では、マスコミの論調は与党に厳しくなりがちですから、選挙戦終盤まで気を抜けません」
自民党は、何かのきっかけで「反・安倍」の気運が急激に高まることを恐れているのだ。そんな中、自民党内のある「対策本部」がフル稼働している。
永田町・自民党本部７階の７０９号室で、朝１０時頃から選挙に関する重要会議、通称「コミュニケーション戦略会議」が選挙中、連日開かれている。参加するのは自民党の党役員、広告代理店社員、PR会社社員、多摩大学情報社会学研究所の研究者、そして世耕広成・内閣官房副長官など約１０名。「選挙のプロ」を自任する面々が、新聞や週刊誌、グラフが記された資料の束を持ち寄り、選挙に関するすべての報道に目を通して、問題点や対策について議論している。
「『報道ステーション』では、『アベノミクスは一部の富裕層にしか恩恵を与えていない』と言っていた」
「原発再稼働は、丸く収まらないよね」
「あの番組の報道はどう思った？」
こうした報道内容の分析に加え、メディアに向けてどうメッセージを発信するかの検討も行われている。たとえば、「あの番組に出演すれば、解散の大義がないと言われるだろう。その時はこう答えて批判を封じ込める」と言った戦略を練り、世論への影響を探っている。
さらに、メディア報道内容に偏りや問題があると判断すれば、即座に抗議、訂正を求め、不利な報道を抑え込むのだ。前出の党職員によると「０５年の郵政選挙から、党はメディア対策を始めましたが、今回は過去とは比べ物にならないほど力を注いでいる」という。』
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ｍｅｗは、安倍自民党がメディア対策を研究し、戦略を構築しようとしていること自体を批判する気は全くない。
多くの国々の政府もそのようなことを行なっているし。政府の考えを国民にわかりやすく伝えるために、その対応を考えるのは重要なことだと言えるだろう。(･･)
ただ、多くの非民主主義的な独裁国家orそれに準じる国家がそうであったように、もし政治権力を持つ政府＆与党が、その権力を背景にして、自分たちの都合のいいようにメディアを支配、統制、指導しようとすることは、大問題だし。もしそのようなことを許容すれば、日本はトンデモなくアブナイ国になる。
そして、そこに安倍自民党のアブナさがあるのだ。(-"-)
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ｍｅｗは、１０月〜１１月にかけて、メディア（特にＴＶ）の安倍自民党への対応の仕方が変わって来たのではないかという考えを何回か書いたことがあった。(･･)
実際、今政権にはいって安倍自民ヨイショの姿勢を保って来たメディア（特にＴＶ）が、安倍内閣の閣僚の諸問題やアベノミクスの問題点や失敗、大義なき解散などなどについて以前よりも積極的に報じるようになっていたからだ。（＋＋）
おそらく安倍首相周辺も、メディアの報道の流れが変わって来たことを感じ取っていたのだろう。^^;
しかも、安倍首相は自ら国民に解散意図を説明せんとして、ＴＶ各局に出演したのであるが。１８日の日テレ「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」ではキャスターに突っ込まれて、きちんと答えられない（焦って早口で質問とずれたことをまくし立てたりとか）ような場面も見られて、ネットで批判の声が続出したのも、気になったのではないかと察する。(~_~;)
２１日の解散以降は、選挙関連の党首討論や特集番組が放映されることになるだけに、これ以上、安倍自民党にマイナスのイメージを与えられないようには、ここは一発、先制パンチを繰り出して、ＴＶ局を大人しくさせておく必要がある。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで自民党は、解散前日の１１月２０日、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一氏（副幹事長・総裁特別補佐）の名で、ＴＶ各局に「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を配布することに。
それも萩生田副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、わざわざ手渡していたという。(~_~;)
『自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが２７日、分かった。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。
文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨（きすう）に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。（西日本新聞１４年１１月２８日）』
『２日公示の衆院選をめぐる報道について「特に衆院選は短期間であり、報道内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねない」と懸念。
その上で（1）出演者の発言回数と時間の公平を期すること（2）ゲスト出演者等の選定も公平、公正を期する（3）テーマについて特定の立場からの意見の集中がないようにする（4）街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、特定の立場が強調されないようにすること、を求めている。（オルタナ１４年１１月２８日)』
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この要望書は、１８日に安倍首相がＴＢＳ｛ＮＥＷＳ２３」に出演した際の対応を強く意識したものではないかという見方も強い。＜この番組は、筑紫哲也氏がキャスターだった頃から、（久米宏のニュース・ステーションと共に）自民党に睨まれているです。(~_~;)＞
『さらに「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と言及。１９９３年に当時のテレビ朝日報道局長が「反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」などと述べ、放送免許取り消し処分が検討された経緯を指したとみられる。
文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した１８日、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。 番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された５人のうち４人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん（ＴＢＳが）選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。
ＴＢＳ広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。ＮＨＫは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。 （東京政治取材班＝2014/11/28付 西日本新聞朝刊＝）』
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『自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。
また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。（中略）
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫喝（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。（毎日新聞１４年１１月２７日）』
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案の定、多くのＴＶ局では政府与党に対する批判は控えめになって。批判した場合には（必ず気持ち悪いほどの？）フォローを入れるようになっているような感じが・・・。
＜っていうか、「触らぬ神にたたりなし」で（？）、そもそも政治系のニュースを扱う時間がかなり減ったような気も。＞
来週には秘密保護法が施行されるだけに、メディア各局としては、その辺りも意識せざるを得ないところがあるのかも知れない。(-"-)
そして、ほどなくメディア各社は、安倍自民党が３００議席超えの圧勝という予測を流すに至ったのであるが・・・。
投票日まであと１週間。もしメディア各局が、このままやり過ごそうとするのであれば、日本はますますアブナい国になってしまうのではないかと、深く憂慮しているｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
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