故石井紘基議員の存在を過去のものにしてはならない。石井紘基の業績と遺志を伝えていくBLOG

特別会計とは

2005年05月07日 | 石井紘基の著書から
http://blog.goo.ne.jp/koukishi/e/286d240302efafcf829046e7bc8123f4

通常、国の予算というと,この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規摸ははるかに大きいのである。

特別会計については次節で詳しく説明するが、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。

その特別会計がいま３８もあって、それらの歳入を合計すると３３６．５兆円、歳出を合計すると３１８．７兆円にもなる。ここに人ってくるのは、揮発油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱”なのである。

この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段階では４３．７兆円だった。

これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

また、これら三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り人れられたり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人,公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済”体制の動脈を形成しているのである。

ー日本が自滅する日ー　利権財政の御三家　より

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「特別会計」「財政投融資」「補助金」のすべての廃止を

2005年05月07日 | 石井紘基の著書から
http://blog.goo.ne.jp/koukishi/c/1e65db114147757531818d93de331d9f

「特別会計」や「財政投融資」という「裏帳簿」と、「補助金」という麻薬によって構成された利権財政システムの「御三家」を根本的にあらためることは、経済の復活のためにも社会の健全化のためにもきわめて重要です。

38ある「特別会計」については、原則として、すべての廃止を前提に再検討すべきでしょう、また、ただちに各省庁ごとの所管制をやめ、とりあえず2〜3年の暫定措置として全体を財務省の所管にうつし、国民にみえるものにすべきです。

廃止または抜本的見直しのさい、事業系、保険系、管理系、融資系、整理系など特会の性格によって、その方法や緊急度が異なります。

港湾整備、空港整備、道路整備など事業系の特会と、産業投資、開発資金融通など融資系特会、および電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特会の大部分は、ただちに廃止すべきです。

また、現在9種類の特定財源が直接特会にいれられ、具体的な使途が国会の審議や議決の対象となることなく、なかば行方不明の状態となっています。こうした不透明を放置することはできません。

原則としてすべての税金を一般会計にいれ、国民の前に使途を明らかにすべきです。これも緊急の課題です。

さらに国家公務員の給与など人件費も、半分以上が特会から支給されています。国家運営の基本的支出である人件費・管理費について、このような不透明、不明朗も許されないことです。

年間４０兆円の規模をもつ「財政投融資」制度は、郵貯、年金、簡易保険などの巨額な国民の金を特殊法人などに注ぎこむ、市場破たんの元凶です。早急に廃止すべきです。

財投は、わが国が発展途上にあった時代には、財投の活用による鉄道、道路、電力など基礎的インフラ整備が生産性を高め、流通コストの軽減を求める市場の活動に大きな役割をはたしました。

しかし、経済が発展したこんにちでは、もはや政。官の浪費を支えるためにのみ存在しているといっても過言ではありません。

「補助金」も、麻薬のような制度です。したがって、「公共事業」や投資事業にかかわる「補助金」は、スケジュールをたてて早急に全廃しなくてはなりません。

現実には、いっきょに廃止するわけにはいかない補助金もあるでしょう。それは教育、福祉、環境保護関係と、すでにとりかかった「公共事業」の地方負担分に対する交付金などです。

これら福祉事業などに関する補助は、将来、市場経済への移行と税制改革の進展のなかで、民間からの「税の選択的納付」としての「寄付」に支えられるような誘導が必要です。

もちろん、基礎的な福祉、教育、医療は、地方の政府予算で責任をもつのが、憲法上当然であり、それが前提でなければなりません。

「誰も知らない日本国の裏帳簿」より