(理由)

【民主党に政権交代した2009年1月世論調査では】
麻生自民党支持率　30.5％　　無党派層は55.0％

従って現在の安倍自民党支持率29.2％　　無党派層は34.0％なので，逆転も可能です。
無党派層の30％が投票所に足を運べば3分の1が移動するので逆転する。

「野党が協力すると投票分けが発生する」
統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、野党が協力し一人に絞る，そして別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、野党の両方に投票分けが発生するため、野党の当選者の合計は、過半数を越える。

今回は地域によって30％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生すると思われる。

無党派層は日本経済が危機に直面した場合や、自分たちの住む地域社会の自然破壊などが進むと、投票所に足を運び、政党の側が予想できないような投票をする。だが裏切られると政治に関心が無くなり投票所に行かなくなる。

今も「自民党の得票数が減り続けている」これはルールが破壊される時代に起きる現象です
小選挙区で自民党は、3252万票（05年）→2730万票（09年）→2564万票（12年）に減った。比例代表区での自民党は、2589万票（05年）→1881万票（09年）→1662万票（12年）と減ったのは必然的。2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，基軸通貨の多極化に進むまで，政権与党の得票数が減り続けます。

つまり，日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。これは政治指導者は世界恐慌を認識できないからです。それをキャッチした安倍軍国政権が，野垂れ死に解散を避けるために解散したことを殆どの人が気付いていない。即ち2016年前後に未曽有のパニックが訪れます。

「選挙で勝利してから消費税をアップした与党は，次の選挙で敗北する」
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

「ハッキリした対立軸があると投票率が上がる」
国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作が行われる。

「世界的信用縮小恐慌を認識出来ない政権与党は選挙ごとに得票を減らす」
だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、日本と世界の指導者は認識できないため、日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

「安倍靖国参拝復古調的軍国後継内閣の賞味期限が切れた」
内閣大改造した場合の賞味期限は2ヶ月半から3ヶ月しかない。平成26年9月3日に発足した第２次安倍改造内閣の期待の持続時間，賞味期限は2ヶ月半から3ヶ月である。2ヶ月半から3ヶ月は，「脳と心の物理的設計思想」で，三種類の記憶回路の，概念記憶回路の記憶維持期間である。すなわちサプライズとして総理の顔を変えないと，奇策を採用しても,野党が連合，協力すると政権与党は勝つことはない

さて今回はマスコミが当たるか，外れるのか見もの。