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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12276178.html
ＴＰＰと訴訟ホールド
週刊エコノミスト12/2 の９１ページに「国際訴訟 武田薬品に『隠ぺい』評決 日本が弱い『Ｅディスカバリ』」という記事が出ています。この記事には、日本企業が海外進出していて、国際訴訟になるからとしているのですが、ＴＰＰによって日本社会がアメリカ化して行けば、当然起こり得ることだと思いますので、Ｅディスカバリについて書いてみたいと思います。
アメリカの訴訟では、裁判所の事実審理の前に、当事者間で話し合う場が設けられ、その場で訴訟に関連する互いの証拠を出し合い開示するのだそうです。この手続きを「ディスカバリ」と言い、たいていの場合はこの手続き段階で和解してしまうようです。
問題は、最近、証拠の多くが電子化している点であり、電子情報の開示を「Ｅディスカバリ」と言うそうです。例えば電子メールなどの記録から訴訟に関連するものを全て選び出して開示する必要があるということです。
訴訟の可能性が出てきた段階で、原告・被告側の両方で電子情報の保全が義務付けられていて、これを「訴訟ホールド」と呼ぶそうです。電子メールをはじめ、各種のコンピュータ記録を消さないようにするとともに、消していないことを証明できるようにすることが義務付けられているということです。もし消していないことを証明できなければ、相手方に対する証拠隠滅とみなされてしまい、制裁が科せられるということです。
今年４月、武田薬品が糖尿病治療薬「アクトス」に関する製造物責任訴訟で多額の賠償が課せられましたが、この時も関係する退職者などへの電子メールが削除されていたことが「隠ぺい」とされたということです。
スマホなどに関連して、アップルとサムスンが争った裁判でも、サムスンが電子メールの自動削除設定を解除していなかった点が証拠廃棄行為とみなされたということです。
電子データの保全はかなり重要なこととされていて、アメリカではそれを専門にする会社が約１０００社あるそうです。日本ではＵＢＩＣ（ユービック）があるだけということ。電子データの保全及び「Ｅディスカバリ」専門会社を雇わないと、自社だけで訴訟に対処するのは難しいと書かれています。
そもそも、全てのＥメールはアメリカの情報機関が記録を取っているわけで、アメリカの軍産複合体に目を付けられればほぼ確実にすべての情報は筒抜けになっているはずです。そのような環境では、どんな形でどんなことに関して訴訟を提起すればどんな証拠が必要になり、現状で相手の証拠隠滅を責めることが出来るというようなことは十分に起こり得ることです。
そして、もしＴＰＰに加盟してしまえば、こういった裁判形態も日本の標準となってしまうでしょう。
すべてのことが筒抜けになっているというのはある意味日本の昔の村社会と似ています。そういった状況はある意味いいところもあると思うのですが、アメリカの軍産複合体がやっていることは自分たちだけが情報独占をして、そのことで優位性を保とうということですから、やはり、日本はＴＰＰ加盟を避けるべきです。全ての情報を握っているということは合法的に相手を追い込んでいくことが出来るという意味でもあるのですから。そういった手段の一つが「Ｅディスカバリ」であり「訴訟ホールド」であるのだと思います。
2014年12月06日09時30分 武田信弘
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