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2014.12.04
安倍晋三政権の政策はアメリカ支配層の意向に従い、日本の巨大企業や富裕層を富ませることにある。首相の目に庶民は入っていない。実質賃金が1990年代の後半から下がり続け、貧富の差が拡大している中、低所得層への負担が大きい消費税の税率をさらに引き上げると宣言、福祉政策の水準は引き下げ、その一方で法人税の税率は引き下げようとしている。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の導入にも安倍政権は積極的な姿勢を見せているが、この中にい含まれるISDS（国家投資家紛争処理）条項が参加国の政府や議会を無力化する仕組みだということも知られている。直接的な生産活動やサービスのルールだけでなく、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを各国政府が決められないようにする条項だ。
閣議決定された集団的自衛権は日本の自衛隊をアメリカ軍の下請けにする仕組み。そのアメリカは2001年9月11日以降、国外では軍事侵略で破壊と殺戮の限りを尽くし、国内では令状なしに逮捕、拘束、盗聴できる警察国家になり、その警察は装備が軍隊化している。本ブログでは何度も書いているように、中東／北アフリカでは侵略の手先にアル・カイダ系の武装集団（ISを含む）を、またウクライナではネオ・ナチを使っている。つまりアメリカはナチズム化した。集団的自衛権とは、そのナチズム国家の手先になることを意味すると言える。
こうした政策を推進すれば日本が破壊されることは明らか。環境は東電福島第一原発の事故で大きなダメージを受けているが、それだけでなく政治経済は腐敗、社会システムは崩壊しつつある。それを安倍政権は加速させようとしている。
それでも安倍政権が次の総選挙で勝利するとするならば、その「功績」はマスコミと東京地検特捜部にある。日本破壊を本格化させた小泉純一郎に続いた安倍（第1次）、福田康夫、麻生太郎の自民党政権を選挙で倒して成立した鳩山由紀夫政権を倒したのだ。
2009年の総選挙で民主党が総議席の3分の2に迫る議席を獲得したのだが、党の代表だった小沢一郎を彼らは潰しにかかる。秘書が逮捕されたのに続き、土地取得の時期が２カ月ずれ、土地の代金支払いの時期が２カ月ずれていたという理由で小沢自身も「強制起訴」されたのだ。小沢に変わって首相となった鳩山も激しく攻撃された。
鳩山が失脚した後に登場した菅直人や野田佳彦は自民党政権を誕生させる下準備をしたにすぎない。そして安倍の復活。アメリカの支配層は犯罪組織でも、テロリストでも、ネオ・ナチでも使う。どのように狂った人物でも利用できるなら利用するだろう。そのアメリカ支配層のプロパガンダ機関が「有力メディア」なのであり、こうしたところから出てくる情報を有り難がるのは、「大東亜共栄圏」を理由にアジア侵略を支持することと大差はない。
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