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【超入門】自民党が2年前にかかげた公約の数々を検証してみましたwww
NAVER まとめ
更新日: 2014年11月26日
2012年の衆議院選挙において自民党が公約にかかげたものを検証してみました。
出典blogs.yahoo.co.jp
結論 ⇒ 公約違反。嘘つき。すべてがマイナス。
◆ 経済
名目3%以上の経済成長が公約でしたが・・・
"2014年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)の対前期比成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。4〜6月期の▲1.9%(年率▲7.3%)に続く2期連続のマイナス成長だ。
しばらく前まで、「消費税増税による落ち込みは一時的。経済は早期に回復する」との見方が喧伝された。しかし、そうではないことが明らかになった。"
出典アベノミクスの中身を暴露したGDPの落ち込み マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因|野口悠紀雄 緊急連載・アベノミクス最後の博打|ダイヤモンド・オンライン
◆ 集団的自衛権
国家安全保障基本法という法律をつくる予定でしたが・・・。内閣だけの話し合い(閣議)でさくっと決めちゃいました・・・。
"本年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は、本来、憲法9条の下では許されないことです。これは、政府が長年にわたって繰り返し確認してきたところです。
憲法の基本原理に関わるこのような重大な解釈変更を、一内閣の判断(閣議決定)で行うことは、立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせるものです。"
出典日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:閣議決定撤回!憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パ
レード
◆ 特定秘密保護法
安倍さんが政権をとったらどこからかふっとわいて出てきた話でしたが、あっという間に法律つくっちゃいました・・・
"秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。
調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。"
出典日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:秘密保護法の問題点は?
◆ 原発・エネルギー政策
原発依存度を下げる話が、推進してますよね・・・。
"自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。
逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。"
出典Google
◆ TPP
2012年の衆議院選ではTPP断固反対だったのですが・・・。これについては言い訳できないでしょう・・・。
出典d.hatena.ne.jp
出典yoshiro.tea-nifty.com
出典kaleido11.blog.fc2.com
出典d.hatena.ne.jp
◆ 政治改革
2012年の解散前の野田さんと安倍さんの討論は記憶にあるんじゃないでしょうか。当時の解散の条件として議員定数削減を約束したのですが、まったく話が進んでません。野田さんが怒るのはわかりすますし、安倍さんは国民をバカにしすぎですね。
YouTube
「定数削減の約束果たしてない」野田氏が総理批判(14/11/14)
"【野田前総理(民主党)】ちょうど2年前の11月14日、党首討論があった。総理として、当時の自民党総裁の安倍さんと、長い間の懸案だった議員定数削減を実現しようと討論した。社会保障と税の一体改革で、国民に(消費増税の)負担
をお願いするなら、まずは自らが身を切る覚悟を示すべきだからだ。(安倍氏は)「やりましょう」と定数削減の約束をした。それを受け、私は衆院を解散する約束をした。"
出典「安倍政権は約束違反」「中間層の解体なのか、復活させるのかが問われる選挙になる」ーあの解散から2年、野田前総理が講演
"それから2年が経つ。定数削減は実現していない。見事な約束違反だ。公党の党首同士がテレビの前で、国民の前で約束をした。覚書も交わしている。にもかかわらず、今日に至る。極めて残念で、強い憤りを覚える。安倍さんは道徳教育を推
進することに熱心だ。政治的に同意を果たせない人が道徳を語る資格はない。(14日、国会近くのホテルでの講演で)"
出典「安倍政権は約束違反」「中間層の解体なのか、復活させるのかが問われる選挙になる」ーあの解散から2年、野田前総理が講演
YouTube
自民・谷垣氏「定数削減議論 解散権制約しない」
◆ 社会保障
"結局、安倍政権が選んだのは、消費税の税率10%への再引き上げを1年半先送りし、衆院を解散、総選挙に打って出ることであった。税と社会保障の一体改革を名目とする民主、自民、公明3党による消費増税の合意はほごにされ、700億
円の国費を使った総選挙が実施されることになる。"
出典【解散総選挙】 姜 尚中さん - 西日本新聞
http://matome.naver.jp/odai/2141687564627060401
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