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2014-12-02 07:59:42
安倍晋三という首相は、「アベノミクスで日本経済を成長させる。この道しかない」と、繰り返しています。本当にそうでしょうか。
衆院総選挙が本日12月2日に公示され、14日の投開票日までわずか2週間足らずの選挙戦を通じて、次の「日本の姿」を形勢する政治体制が選び出されます。決してアベノミクスに対する信認、不信認に矮小化されるものではないはずです。
真の争点は、「グローバル化 vs 反グローバル化、成長追求主義 vs 脱成長主義、市場中心主義 vs 脱至上主義、効率第一 vs 安定性といった価値の選択である」というコラムが、朝日新聞の昨日の夕刊に載っていました。佐伯啓思・京大教授（社会経済学・社会思想史）の「解散・総選挙 真に問われるのは」というタイトルのコラムです。
佐伯教授は、アベノミクスが十分な内需を生み出せない根本原因を、「日本の人口減少・高齢化社会の到来とグローバル化こそにあった」と指摘。人口の減少と高齢化は、市場を縮小させる。グローバル化は、新興国との競争圧力によって賃金を低下させ、これもまた需要を低下させる。「これでは、いくら異次元の量的緩和を行っても内需拡大にはつながりにくい。それどころか、余剰資金は金融市場で再びバブルを引き起こしかねないのである」と、アベノミクスの間違いを暴いています。
では、どうすればいいのか。「あえてグローバル競争と成長主義から距離をおき、安定しt地域や国土を確保してゆく、という方向である」と、「その次の社会」を模索することを提唱しています。
問題は、そうした方向を示す政党が、与野党通じて明確でないことです。しかし、その芽を見つけることはできます。生活の党の「国民の生活が第一」の方向です。国民生活を安定させようとすれば、否応なく「反アベノミクス、脱成長主義、反グローバル化」をたどらざるを得ません。
これまでもこの箕面通信で触れてきました通り、世界最高水準の一人当たりGDPを実現している北欧の国々、ルクセンブルグやデンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどは、必ずしも成長主義でダッシュしているわけではありません。
浜矩子・同志社大教授も、「まだ成長主義？」と疑問を投げかけ、アベノミクスは「お年寄りにドーピングして、１００㍍を９．９秒で走れ、と言うようなものです。副作用どころの話ではない」と、本日の朝日新聞（１５面）で語っています。
浜教授は「（現在貧困に陥っている）彼らがちゃんと暮らせるようにすること」とし、金持ち増税、企業の内部留保への課税などを提案しています。
安倍という男が狂張する「この道しかない」のではなく、しあわせの黄色いハンカチがはためく「別の道」があるのです。それを選ぶのか、それが問われる選挙と言えるのではないでしょうか。
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