私はこれが嘘であることを収録後、読売テレビに伝えたが、彼らはそれを無視して放送した。このように視聴率を稼ぐために嘘でもいいから面白い情報を流すのが民放だが、彼らは見かけほど楽しんで番組をつくっているわけではない。

プライドを捨てて「顧客志向」になった民放

　NHKに勤務していたころ、民放の社員と話すと「商業主義」という言葉がよく出てくるのにうんざりした。ワイドショーが低俗なのも商業主義、ニュースの情報がいい加減なのも商業主義、というように番組の質が低い言い訳に使われているのだ。

　民放は就職偏差値が高く、高学歴の企業である。一流大学を出た彼らも、本当はNHKのような正論を述べる番組をつくりたいのだが、現実は逆に動いている。テレビ（特に民放）の視聴者はコンピュータやスマートフォンを使えない老人や主婦に片寄る。この結果、ワイドショーやバラエティが増えた。その結果、番組がますます低俗になり、このためにまともな視聴者が離れる・・・という悪循環になっているのだ。

　これはよく言えば、テレビ局の社員がプライドを捨てて顧客志向になったとも言える。昔は民放でも深夜に社会派ドキュメンタリーをやっていたが、このごろは広告収入が落ちてコスト削減の圧力が強まっているので、そういう贅沢はできない。

　民放の番組のほとんどは下請けの制作プロダクションが企画するが、あるプロダクションの社長は「このごろ企画は、社員ではなく孫請けのAD（アシスタントディレクター）に書かせる」という。なるべく物を知らない若者に合わせ、バカな番組をつくるためだ。

　番組をつくるとき一番むずかしいのが、どういう視聴者を頭に描いてつくるかである。これを経済学の立地モデルで考えてみよう。たとえば競合関係にある2店の海の家が東西にのびる海岸に開店するとき、どこが一番いいだろうか。

　東端に建てると、相手の店はその西に建てれば、そこより西の客をすべて得る。そこで相手より西に建てようとすると、相手もその西に建てようとする・・・という競争が続き、海岸の中央に両方の店が建つ。中央より西に建てると、相手は東の半分以上の客を取ることになるので、ここで立地競争は終わる。

　つまり顧客を最大化するには、東西の中央値（メディアン）に店を立てることが合理的だから、2つの店は真ん中に集まる。店の数が3以上になると、このモデルは厳密には成り立たないが、民放のような寡占市場ではメディアンが最適に近い。

　民放の視聴者のメディアンは年齢で言えば60歳ぐらいで、職業は無職（専業主婦や年金生活者）が多いので、民放のプロデューサーは「60歳の専業主婦なら面白いと思うか」を想定してつくっている。ワイドショーの低俗さは、それを見ている視聴者の低俗さを反映しているのだ。

増税も社会保障も争点にならない「アベノミクス解散」

　同じような現象が、政治にも起こっている。今回の解散について、安倍首相は当初「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の言葉を引用して、消費税の増税先送りの是非を問うとしていた。

　ところが与野党ともに、先送りに反対する党が1つもない。そこで首相は「アベノミクス解散」と自ら名づけたが、これは税制と無関係だ。「代表なくして課税なし」はどうなったのだろうか。

　彼の話は政策論で考えると理解不能だが、政治的には合理的だ。今年の成長率はマイナスになりそうで、来年は内閣支持率が低下するだろう。今のうちに何か理屈をつけて解散すれば、単独過半数は維持できる。向こう2年、今よりよくならないとすれば、今のうちに解散して、被害を最小限に食い止める安倍首相の判断は、政治的には正しい。

　分からないのは、野党の対応だ。どうせ自公政権は変わらないのだから、1つぐらい「予定通り増税して財政を健全化すべきだ」という党が出てくるかと思ったら、共産党から次世代の党に至るまで、すべて先送り賛成である。

　このようなポピュリズム（大衆迎合）の傾向は昔から指摘されてきたが、今回の選挙は特にひどい。国会が顧客志向になってワイドショー化し、消費税に敏感で政府債務には関心のない主婦が政治を決めるようになったのだろう。

老人が政治を乗っ取る小選挙区制

　これが民主主義というものだが、宿命というわけではない。元議員に話を聞くと、これは「小選挙区制が身についた」からだという。中選挙区制では多くの党が生き残れるので、よく悪くも（少数派の支持する）正論を掲げることができたが、小選挙区制では絶対多数を取らなければならない。多くの選挙区では（共産党を除いて）2人の候補者で争うので、投票者の過半数が必要だ。

　これは前に説明した立地モデルと同じで、政治学では中位投票者（メディアン・ボーター）の定理と呼ぶ。たとえば99人の投票者が年齢順に1から99まで並んでいるとすると、上からも下からも50人目の投票者に合わせることが合理的だ。

　日本の有権者のメディアンは50代だが、投票率は高齢者ほど高く、議員定数は高齢化した地方ほど多いので、中位投票者は60歳ぐらいだから、どの党も60代以上の喜ぶ政策を掲げることが合理的になる。この結果、老人が国会を乗っ取り、全政党がバラマキ福祉を約束する老人独裁が起こった。

　小選挙区制にすると政策論争が起こるというのは間違いで、どちらの党もメディアンに合わせるため、政策の差は失われるのだ。1990年代の選挙制度改革では、小選挙区制にすることが「政治改革」だと考えられたが、それは結果的には政治をさらに劣化させてしまった。このため失望した若い無党派層が政治に関心を失い、老人の影響力が強まる・・・というワイドショーと同じ悪循環が起こった。

　民放が自滅するのは自業自得だが、政治がワイドショーになって、すべての党が老人の利益代表になるのは危機的な状態である。中選挙区制に戻すことや比例代表（最低得票数の制限つき）にすることなど、選挙制度を再検討してもいいのではないか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42354

池田信夫自体がアホの見本だよ。チェルノブイリの付近が今どうなっているかも認識していない。原発推進屋、権力いいなりの底なしのアホ。

面白い政治なんか求めてなんになる。
面白い政治なんてのはテメェら詐欺師みたいな
評論家の飯の種だからだろうよ。

多くの人が安定した生活がおくれるなら政治なんて
退屈だろうがなんだろうがそんなもん関係ないんだよ。

鼓腹撃壌の世に面白い政治をもとめたか？
バカヤロー！