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2014年12月01日
古村治彦です。
明日、２０１４年１２月２日に総選挙が公示されます。投開票は２０１４年１２月１４日となります。現在までのところ、定数４３５に対して、約１１３０名の方々が立候補を予定しているそうです。立候補者数は前回よりも少なくなるということです。
朝日新聞と毎日新聞が世論調査の結果を発表し、記事にしています。どちらも共通しているのは、「自公政権に対しては批判的な人たちの数は多いが、野党に対しても批判的で、信頼が持てないので、結局のところ、自民党や公明党に投票する人が多い」ということです。
「アベノミクスがうまくいっているのか、うまくいくのか実感のところで分からない、中国や韓国には腹が立つけど争ってばかりでも良くない」というのが多くの方々持っておられるところだと思います。それでは野党に任せるのかとなると、２００９年の時の期待感と昂揚感が２０１２年には絶望感から怒りに発展してしまったことを経験しているので、そこまで投票したい政党もないし、野党にも不満があるんだよな、というところだと思います。
特に民主党政権に期待した人々は大きく裏切られました。菅直人、野田佳彦と２人の総理大臣がやったことは結局、自民党と変わらないではないか、そして、民主党政権でしかできないことをやろうとした鳩山由紀夫と小沢一郎両氏は党を追われてしまいました。菅、野田、岡田、前原、枝野、長島といった民主党の政治家たちは、民主党による政権交代を「あらかじめ裏切られた」政権交代にしてしまった張本人たちで、竹下登が言ったように「罪、万死に値す」なのに、野党転落後には何もしないで、その後、チャンスが来ると美味しい場面にはのこのこと出てくる、恥知らずな面々です。それだからこそ政治家として生き残ってこれたと言える訳ですが。
２０１２年の選挙について言えば、日本の野党は、穏当ではない表現をすると「殺されてしまった」のです。２０１２年１２月１３日付の雑誌『東洋経済』のウェブサイトに「総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す マイケル・グリーン氏が語る日本政治」（http://toyokeizai.net/articles/-/12101）と題する記事が掲載されました。マイケル・グリーンと言えば、本ブログや拙著をお読みの方々であればよくお分かりのように、「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる、アメリカの日本操り人材の主要メンバーです。
マイケル・グリーンをはじめとする「ジャパン・ハンドラーズ」の凶暴派は、ブッシュ前政権以来、日本の右傾化を進めていました。そして、２０１２年１２月の総選挙で安倍氏率いる自民党が勝利することが総仕上げとなりました。そして、秘密保護法と集団的自衛権の容認が実現しました。
しかし、アメリカが困ってしまったのは、薬が効き過ぎたと言うべきか、安倍政権が中韓との関係を悪化させ、歴史の見直しに踏み込もうとしたことでした。マイケル・グリーンが記事の中で言っているように、「中道右派への回帰」ではなく、「戦前の国家主義の亡霊の復活」が起きてしまったのです。集団的自衛権の容認や秘密保護法はアメリカにとって利益になることですから、「安倍氏は中道右派だ」とか強弁もできますが、歴史の見直しは、アメリカが戦後に築いた世界システムに対する公然たる挑戦ですから、アメリカにとっては容認できません。
そして、現在のオバマ政権では、ヒラリー派が勢力を伸ばしていると言っても、オバマ大統領が最高責任者ですから、「安倍を追い落とせ」と命令を下したのだろうと思います。そして、自分が大統領になるにあたり、最後のダメ押しとも言うべき支持表明をしてくれた、ケネディ家の現当主であるキャロライン・ケネディを日本に大使として送り込んであり、ケネディ大使が今回の総選挙に絡んでいるのだろうと私は考えます。
安倍晋三首相はどうも解散などする気はなかったのだと思いますが。周囲にお膳立てされ、「今のままでは参議院で自民党が過半数を取っている訳ではないし、憲法改正はできないのだから、まぁ２７０議席くらいにはなるから解散をしたらよいですよ」と乗せられたのだろうと思います。
安倍首相が衆議院解散を表明した記者会見で、「代表なくして課税なし」と言う言葉を使った時に、私は奇妙だなと思いました。消費税増税について信を問う、ということと、このアメリカ独立革命の発端となった言葉との間に何の関係があるのかといぶかしく思いました。
しかし、官邸の演説原稿ライターごときがこのようなことを書くとは思いません。私は、この言葉の使用に、アメリカの意図と言うか、関与があるような気がして仕方がありません。安倍晋三首相はこの言葉を意図的に「使わされた」のだろうと思います。
しかし、２０１２年に殺されてしまった野党はまだまだ勢いを回復していません。「分裂していては共倒れだ」ということで共闘を進めていますが。これでは選挙後がどうなるのか分かりません。私は「共闘→再編→再建→奪取」というフェーズをしっかりと踏んでいくことが重要であり、今回の選挙で野党は、「共闘」によって「成功体験」を獲得し、「再編」のフェーズに進んでいくべきだと考えます。
今の状況では、自公が過半数（２３８）は確保するでしょうから、２０１６年の参議院議員選挙に向けて「再建」、そして次の総選挙で政権の「奪取」を目指して欲しいと思います。これは短兵急ではできませんし、その間に事態がもっと悪くなるかもしれません。そのためにも今回の選挙では「与野党伯仲」状況が作り出されることを願っています。
デモクラシーの良いところは、私たち有権者に数年に１度ですが反省し、それを活かす機会が与えられているところです。それを活かそうではありませんか、そのために選挙に行き、投票しましょうと訴えたいと思います。
（新聞記事転載貼り付けはじめ）
●「＜本社世論調査＞「政権維持を」５２％ 「思わない」４０％」
毎日新聞 12月1日(月)2時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000003-mai-pol
毎日新聞が２９、３０両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が５２％と半数を超えた。一方で「思わない」も４０％に上り、２年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。【松尾良】
自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計５１％どまり。内訳は民主党２６％、共産党１１％、維新の党１０％などで、「無回答」が１８％いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。
逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は６６％、公明党は１０％で計７６％に上る。無回答は４％と１ケタで、態度を決めかねている人は少ない。
衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が３６％で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が２４％で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は６％だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ５％。第２次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。
衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が６２％で、「たぶん行く」の２８％と合わせると９０％が行くと答えた。
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする「軽減税率」の導入を目指すとした自民、公明両党の合意については「評価する」が７０％と大勢だった。
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●「投票で重視する政策「景気・雇用」４７％ 朝日連続調査」
朝日新聞デジタル 12月1日(月)5時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000006-asahi-pol
朝日新聞社は２９、３０日、衆院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が４７％で最も多く、「国会議員の定数削減」３３％、「子育て支援・女性の活躍」３０％、「消費税の引き上げ延期」２９％、「地方の活性化」１９％が続いた。「原発再稼働」は１５％、「集団的自衛権の行使容認」は１２％だった。
比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３４％（２２、２３日実施の連続調査１回目は３７％）で、民主１３％（同１１％）、維新８％（同６％）、共産８％（同５％）、公明７％（同５％）などを依然として引き離している。
さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が４３％で、１２％の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の２２％で、自民の２１％が続いた。
安倍内閣の支持率は４０％（連続調査１回目は３９％）、不支持率は３９％（同４０％）だった。
安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は５０％で、「評価する」の３２％を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。
集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣支持層や自民支持層の５割超が「評価する」と答えたが、無党派層は５割超が「評価しない」と答えた。原発再稼働については、内閣支持層でも「賛成」「反対」がほぼ並んでいる。
しかし、野党がこうした批判票の受け皿になっているわけではない。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や再稼働に「反対」の人でも、比例区の投票先は「自民」がともに２割を超え、最も多かった。
批判票が与野党に分散している背景には、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働に批判的な人でも、投票先を決める際に「景気・雇用対策」を重視する人が多いことがある。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や原発再稼働に「反対」の人でも、ともに４割が投票先を決める際に重視する政策では「景気・雇用対策」を挙げた。
安倍首相の経済政策（アベノミクス）については「成功だ」が３７％で、「失敗だ」の３０％より多かった。１１月１９、２０日の緊急世論調査では「成功だ」３０％、「失敗だ」３９％で、「成功だ」が増えた。
（新聞記事転載貼り付け終わり）
（終わり）
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