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公明5%→7%
今朝の朝日新聞の世論調査。比例区投票先では自民が37%→34%にダウン。民主は11%→13%、維新6%→8%、共産5%→8%、公明5%→7% #総選挙 #世論調査 pic.twitter.com/mzmDZC36Mq
— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 12月 1
投票で重視する政策「景気・雇用」４７％ 朝日連続調査
朝日新聞 2014年12月1日05時07分
http://www.asahi.com/articles/ASGCZ4QDYGCZUZPS001.html
朝日新聞社は２９、３０日、衆院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が４７％で最も多く、「国会議員の定数削減」３３％、「子育て支援・女性の活躍」３０％、「消費税の引き上げ延期」２９％、「地方の活性化」１９％が続いた。「原発再稼働」は１５％、「集団的自衛権の行使容認」は１２％だった。
連続調査―質問と回答（１１月２９、３０日実施） ⇒
衆院解散・総選挙へ ⇒
比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３４％（２２、２３日実施の連続調査１回目は３７％）で、民主１３％（同１１％）、維新８％（同６％）、共産８％（同５％）、公明７％（同５％）などを依然として引き離している。
さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が４３％で、１２％の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の２２％で、自民の２１％が続いた。
安倍内閣の支持率は４０％（連続調査１回目は３９％）、不支持率は３９％（同４０％）だった。
安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は５０％で、「評価する」の３２％を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。
集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣支持層や自民支持層の５割超が「評価する」と答えたが、無党派層は５割超が「評価しない」と答えた。原発再稼働については、内閣支持層でも「賛成」「反対」がほぼ並んでいる。
しかし、野党がこうした批判票の受け皿になっているわけではない。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や再稼働に「反対」の人でも、比例区の投票先は「自民」がともに２割を超え、最も多かった。
批判票が与野党に分散している背景には、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働に批判的な人でも、投票先を決める際に「景気・雇用対策」を重視する人が多いことがある。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や原発再稼働に「反対」の人でも、ともに４割が投票先を決める際に重視する政策では「景気・雇用対策」を挙げた。
安倍首相の経済政策（アベノミクス）については「成功だ」が３７％で、「失敗だ」の３０％より多かった。１１月１９、２０日の緊急世論調査では「成功だ」３０％、「失敗だ」３９％で、「成功だ」が増えた。
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