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2014年12月01日 「ジャーナリスト同盟」通信
<安倍・見直し論に与したナベツネ>
11月29日付の「ワシントン時事」が、米紙ワシントン・ポストの大ニュースを引用して流した。読売の英字新聞が、従軍慰安婦問題で「性奴隷」と報道してきたことは間違い、したがって謝罪するというおかしな記事を載せたことを取り上げて激しく批判、アジア特に韓国・中国に対して、新たな火種を作ったと論評した。読売が「性奴隷との表現は不適切だった。謝罪したい」と英字紙で謝罪したことに、怒りの反撃を加えたものである。これが世界に発信された。墓穴を掘ったナベツネ読売だ。
<右翼に歩調合せる大失態>
読売英字紙が、これまで「強制を伴う」性奴隷と正確に報道していたことに、安倍支援の右翼が反発、あわててナベツネが謝罪させたもの、と見られている。
中曽根新聞から、いまや安倍新聞作りに必死の読売である。安倍サイドから「英字新聞の扱いはおかしい。謝罪せよ」と突き上げを食って、あわてて謝罪文を載せたのだろうが、東京の外人記者クラブはその記事を見逃さなかった。
安倍を「ナショナリスト」と戦後否定した思想の持ち主と報道する有楽町の外国人特派員は、読売に対しても厳しい目を向けている。国家主義をヨイショする読売は、いまや彼らの監視対象である。右翼に歩調を合わせた途端、そこを突かれた。大失態・墓穴を掘ってしまった。
<思い出した米連邦議会調査局取材>
思えば、1993年のアメリカ取材を思い出してしまった。1ヶ月にわたる取材の標的は「改憲新聞の読売の背後にワシントンが存在するのかどうか」というものだった。
その関連で米議会とホワイトハウスに圧倒的影響力を有する米連邦議会調査局のアジア太平洋担当の専門家とも会見した。日本問題の専門家は「ミスター・ホンザワ、読売改憲論は本当か」と驚いたものだ。クリントン政権が誕生したばかりのことだったが、ワシントンの反応はまともだった。国務省も国防総省も、国家主義への警戒心はゆるぎないものだった。
<欧米マスコミが厳しく批判>
欧米のマスコミは極右を許さない。ファシズムへの警戒心は根強い。ナチスを連想するからだろう。欧米マスコミに限らない。一般市民も、統治機関もそうである。リベラルが民主主義を支えている、といっていい。
オバマ政権ももともとはリベラルである。戦争で暴利を得ようとする産軍複合体とは異質で、反対である。ホワイトハウスが警戒する安倍・国家主義に対して、安倍内閣は産軍体制と連携しようとしている。その産軍体制、ジャパン・ハンドラーズも、慰安婦・性奴隷は容認しない。
<朝日よ、反撃せよ>
朝日新聞は、慰安婦問題で読売と安倍に散々たたかれた。今回の問題は朝日に反撃の機会を与えてくれたようなものである。
遠慮せずに読売の過ちを徹底して追及すべきだ。多くの読者に知らせる義務がある。国民に奉仕する責任を負っている。正論を貫いてほしい。
<慰安婦・性奴隷は国際常識>
安倍は、というよりは、国家主義を信奉する神社神道は、従軍慰安婦問題で河野談話の見直ししようとして懸命であるが、所詮無駄なことだ。なぜかならば、この問題は戦後史として決着がついている。
国際常識である。もがけばもがくほど深みにはまるだけだ。
半島の政府・世論は総力を上げて、この過去の屈辱を国家レベルで対応している。その結果、国連でも常識の人権侵害事件として位置づけている。
<性奴隷は強制を前提>
「慰安婦に強制力は無かった」という主張ほど、被害者や被害国民を侮辱することはない。それに読売も従ったことになろう。読売にジャーナリズムのかけらもないことの何よりの証であろう。
従軍慰安婦は性奴隷そのものである。強制があって初めて成立するものである。筆者が目下、追及している木更津レイプ殺人事件も、明白な性奴隷事件を前提とした、脅迫・恐喝事件による殺人である。
女性がもっとも恐れる脅迫犯罪である。極刑は当然であろう。
<女性は反読売・反安倍へ>
国家主義の安倍・自民党を宣伝する読売は、もはやジャーナリズムといえない。それに比例して朝日の責任は重くなっている。
従軍慰安婦は性奴隷そのものである。朝日の健闘を祈りたい。同時に日本の女性は、女性の敵となったような読売を購読する必要はない。河野談話見直しに走る安倍の自民党・自公を支持してならない。
読売の正体を自ら暴いた今回の問題を、日本のみならず、アジアの人たちも認識を共有すべきだろう。
2014年12月1日記
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