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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFTX0V6K50XS01.html
11月30日（ブルームバーグ）：
衆院選（12月２日公示、14日投開票）を前に、主要政党党首によるテレビ討論が30日、行われた。安倍晋三首相はフジテレビの番組で自らの経済政策、アベノミクスを引き続き推進する考えを示した上で、消費税率の10％への引き上げ延期を表明したものの、2017年４月からの増税方針も明言したことから国債市場は安定しているとの認識を示した。
安倍首相は同番組で、消費増税に関しては「延期すれば国債が暴落する」との議論があったことを指摘した上で、延期表明後の状況について「長期国債、まったくそれは微動だにしていない。それはちゃんと18カ月後には強い意思で、われわれは引き上げますよ、ということを同時に言っている結果だろうと思う」と述べた。
その後のＮＨＫの番組では、「私たちのしっかりとした財政再建に対する意思を国際社会に伝えることができた」とも語った。景気次第で消費税増税を停止する「景気条項」を削除する方針については「国の信認をしっかりと確保しなければいけない」と説明した。
消費増税は民主党政権時代の12年、民主と当時野党だった自民、公明両党が二段階で10％に引き上げることで合意。安倍政権はこれに基づき、14年４月から８％に増税したが、安倍首相は18日に記者会見し、15年10月からの10％への増税については延期を表明した上で、こうした方針について国民に信を問うとの理由で衆院を解散した。
公明党の山口那津男代表はフジテレビの番組で、与党は消費増税に伴う低所得者対策について「軽減税率１つに絞ってやると約束した」と指摘。増税の１年半延期だけでなく、軽減税率導入に関する法改正案を来年の通常国会に提出する考えを示した。
野党
民主党の海江田万里代表はＮＨＫの番組で、安倍首相の国債市場の反応に関する見解について「国債が動いていないのは日銀が事実上の引き受けをやっているからだ」と反論。景気条項廃止に関しても「経済の状況は生き物だ。本当にそれでいいのか」と批判した。
維新の党の橋下徹共同代表は同番組で、「低中所得者対策をやるというが、是非やってもらいたいが、国の借金増やしてばらまくのはダメだ。財源は公務員給与と議員の給与にメスをいれなければいけない」と提案。生活の党の小沢一郎代表は「行政の大改革を断行して、その上で、なおかつ足りないという時には消費税の負担を仰ぐという姿勢で政治はやるべきだ」と語った。
共産党の志位和夫委員長は同番組で、10％への増税は延期ではなく、中止するよう要求した。社民党の吉田忠智党首は５％に戻すよう求めた。新党改革の荒井広幸代表は「経済をつぶしてしまって財政再建はできない」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 青木 勝, 広川高史
更新日時: 2014/11/30 11:12 JST
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