自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが２７日、分かった。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。

　文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨（きすう）に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。

　さらに「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と言及。１９９３年に当時のテレビ朝日報道局長が「反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」などと述べ、放送免許取り消し処分が検討された経緯を指したとみられる。

　文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した１８日、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。　番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された５人のうち４人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん（ＴＢＳが）選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

　ＴＢＳ広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。ＮＨＫは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。　（東京政治取材班）

＝2014/11/28付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850

　衆議院が解散される前日に、自民党が在京テレビ各社に「公平中立」な選挙報道を求める要請書を渡していたことを、通信社や全国紙が11月27日に報じた。街頭インタビューの方法にまで注文を付けるなど、政権与党からテレビ各社への「圧力」とも受け取れる内容だが、この文書の存在を最初に報じたのはネットメディアで、当のテレビ局を含めマスコミは、文書が出されてから1週間、この問題を全く扱ってこなかった。既に自民党への遠慮が見られるのか、そうでなければ感度が鈍いと言うべきか。

在京テレビ局に高圧的な要請書

　この要請書は、解散前日の２０日付で自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の両衆院議員から、在京テレビキー局の編成局長と報道局長あてに出されている。選挙報道の「公平中立ならびに公正の確保」を「お願い」する表現になっているが、問題なのは具体的な要請の内容。�@出演者の発言回数や時間の公平さ�Aゲスト出演者等の選び方の公平中立�Bテーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見集中などがないこと�C街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見や特定の政治的な立場が強調されることがないように—などと、高圧的な注文が目に付く。

さらに、「過去においては、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」として、1993年のテレビ朝日の「椿問題」と見られる事例をわざわざ挙げ、テレビ局を露骨に牽制している。

全国紙などがあわててネットメディアの後追い

　この要請書の問題を最初に報じたのは、ジャーナリストの上杉隆氏が運営するニュースサイト「ノーボーダー（境界なき記者団）」で、26日にインターネット番組の中で明らかにした。これを受けて、27日の高橋雄一・テレビ東京社長の定例会見の質疑を通し、マスコミ各社も文書の存在を確認。共同通信や毎日新聞などが27日に電子版で速報した。

　NHK以外の民放各社は文書が届いたことを認めているが、自民党に気兼ねしてか、要請の事実を自ら公にはしていない。また、全国紙などは、それぞれ在京テレビ局と系列関係にあるためか、こうしたテレビの事なかれ主義をきちんと批判していない。

要請の背景に見える安倍首相のTBSへの「不快感」

　街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスに対する批判的な意見が相次ぐ映像が流れると、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と気色ばんだ。こうした安倍首相の「不快感」も、今回の要請につながっているのかもしれない。

　同じような要請は、毎回の選挙で各政党が行っているが、毎日新聞によると、ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語っている。

政権与党による事実上の恫喝

　服部孝章・立教大教授（メディア法）は「放送法の文言をひいて『公平中立』を求めているが、実態はテレビ局への恫喝(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を『偏向報道』と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ」と、同紙にコメントしている。

総務省も全放送事業者への「要請」を検討中

　こうした中で、注目されるのが総務省の対応。昨夏の参議院選では7月4日の公示に合わせ、ケーブルテレビなどを含む全放送事業者に「当選確実の放送等については、放送法の趣旨にのっとり、国民の信頼にこたえるよう、十分な配意をお願いする」とのごく簡単な「要請」を行った。『当確』の誤報が相次いだ1995年から続きてきた「要請」だが、民主党政権下の2回の国政選挙では、「放送事業者の自律が基本」として見送ってきた経緯かある。しかし、高市早苗総務大臣は11月28日の閣議後会見で、私（上出）質問に対し12月2日の衆院選公示日には昨年の参議院選と同様の「要請」をする意向を明言している。政権党や監督官庁のこうした要請は、それだけ自体、言論介入となる問題であり、当事者のマスコミは過剰と言われるくらいに目を光らせ、国民にわかるように声を上げてほしい。

（寄稿：上出義樹／北海道新聞社で東京支社政治経済部、シンガポール特派員、編集委員などを担当。現在フリーランス記者。上智大大学院博士後期課程（新聞学専攻）在学中。）

写真：DAILY NOBORDER編集部

http://no-border.co.jp/archives/29224/

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