＞その圧倒的な税収不足で、900万という国民平均の2.5倍の給与を与えていることが不合理だろう。

自分は公務員人件費の切り下げに反対しているわけではありません。実際、大阪府で行われたことについては評価をしています。

自分が言っているのは、公務員人件費を4兆円とか5兆円切り下げても、それで教育無償化の財源が出るわけではないという意味です。

実際に、大阪府で橋本府政下で、人件費削減をしても教育費無償化はできていません。

教育費や医療費は、本来、財政に余裕があるかどうかとは別のところで議論するべき問題です。しかし、現状はあまりに財政赤字が積み上がり、財政破たんをどう回避するかの方がずっと重要なのです。もちろん、財政破たん回避のために公務員人件費削減もするべきことですが、何よりも不足しているのは、税制に関する議論です。どんな税制が本来の姿なのかといった基本的な議論がされていません。例えば日本の消費税は多段階で課税されるため、輸出企業には戻し税制度が適用され、大企業の中にはこれでかなりの利益というかともかくかなりの金を税務署からもらっている企業がいるわけですが、アメリカでは州別の消費税で、かつ、多段階での課税はされていず、そのため、輸出戻し税制度もないのです。1974年ぐらいから税制の改訂がされて来ていて、その方向は一貫して富裕層優遇と証券関係ので儲けに対する課税軽減でした。そのため、日本国内では階層化が進み、日本の大企業の株の半分程度を保有する海外資本にも日本の企業から株の配当金とか株の売買益という形で資金が渡ってきたわけです。

国内的に見ると、年収数千万円以上の人たちへの優遇が非常に目立ちます。例えば数千万円以上の不動産購入をすると、その金額の何割かを所得から控除できると言った制度があり、一般市民には縁のない税金優遇策がされているのです。
その一方で、海外資本家に対する優遇もされていて、その典型が証券税制でした。株に関連した儲けには１０％しか課税をしないという制度であり、この税率は国際的に見てもかなり低いものだったのです。今年1月1日付でこの優遇税制は廃止になっていますが、11年も続きました。本来であれば、例えば500万円以上の儲けがあれば総合課税にすると言ったやり方が必要であったはずです。このことは現状でも言え、優遇税制廃止後の税率は一律２０％であり、1億円儲けても100億円儲けても２０％の課税で済みます。日本の高度成長期の所得税の最高税率は７５％でした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB
に日本の所得税率の推移が載っていますが、1974年以前は8000万円以上の所得には７５％の課税がされていたのです。なお、この表を基に、年収200万円、2500万円、6500万円の人の税率を見ると次のように推移しています。
年収200万円：１６％、１７％、１６％、１０％
年収2500万円：５５％、５０％、３０％、３７％、４０％
年収6500万円：７０％、６５％、６０％、５０％、３７％、４０％
です。いかに富裕層優遇が進んできたかが分かるでしょう。なお、年収が1億円あってもその内の200万円分は200万円の年収として税金が課されます。つまり、年収6500万円であっても、その全体に４０％の課税がされるのではなく、累進性になっているということです。

累進課税について書き方が悪かったかもしれないのでもう少し具体的に書きます。

年収700万円だと仮定します。現状の税制は次のようになっています。

年収195万円以下：５％
年収195万円超　：１０％
年収330万円超　：２０％
年収695万円超　：２３％
年収900万円超　：３３％
年収1800万円超：４０％

195万円までは５％ですから、195万円の５％である９万7千500円がこの分の税金となります。
195万円から330万円までは１０％課税ですから、その分の135万円に１０％の課税となり13万5千円がこの分の税金となります。
330万円から695万円までは２０％課税です。この分は365万円です。２０％ということで７３万円がこの部分の税金となります。
年収700万円ですから、695万円を超す部分は5万円です。これにかかる税率は２３％です。この分の税金は1万1千500円です。

結局全体で97万4千円となります。700万円の２３％は161万円ですから最高税率だけでみると実態を誤解します。

なお、現在の所得税制では年収2000万円の人も、8000万円の人も、8億円の人も払う税金の税率は同じです。最高税率が年収1800万円以上は一律４０％とされているからです。本来なら年収3000万円は４５％、5000万円は５０％、一億円は６５％、5億以上は一律７０％のように決めるべきなのです。実際、1974年以前はそういった形になっていたのです。

多分、マイナス金利のことを誤解されています。

仮に、金を預ける側が金利を払うということになってもその払う先はどうして政府になるのでしょうか。

現状でマイナス金利とは、銀行預金などの金利が低く、インフレになると物価の上昇の方が大きくて実質金利がマイナスになることです。

銀行金利が０．１％で物価上昇率が２％の時、1000円預金すると、10円利子が付きますが、その間に1000円で買えたものが1020円になってしまうので、預金して10円損するよりも、早く物を買ってしまったほうがいいということになります。

国債売買の現場では０６さんがおっしゃっているような状況があるようですが、それであっても、税金のように政府に金が入るわけではありません。

http://m-words.jp/w/E3839EE382A4E3838AE382B9E98791E588A9.html
マイナス金利

金利がマイナスになること。また、マイナスの金利のこと。通常、金を借りる側が貸す側に利息を支払うため、金を貸す側が借りる側に金利分を支払うというマイナス金利は起こらない。しかし、特別な状況において、マイナス金利が発生することがある。また、インフレ時には、名目金利から物価上昇分を引いた実質金利がマイナスとなるケースもある。

発行済み短期国債の流通市場では、購入価格よりも満期時に受け取れる金額が低くなるというマイナス金利が発生することがある。これは、安全資産とされる信用の高い国債が対象となり、銀行などに資金を預けておくよりも、コストを支払って国債を保有したほうが確実に資金が戻ってくるという投資家の判断にもとづいて起こる。2012年1月には、ドイツが新規発行した6カ月物国債の落札利回りがマイナス金利となった。新規発行の国債がマイナス金利となったのは初めてで、ドイツは金を借りるにもかかわらず金利分の収入を得られることとなった。

日銀が2001年から2006年までに実施した量的金融緩和政策の下では、無担保コール市場でマイナス金利の取引が行われた。コール市場において、外国銀行が円資金をマイナス金利で貸し出したものであったが、当時、外国銀行は為替スワップ市場でマイナスのコストで円資金を調達できたため、結果的に外国銀行が利ざやを得られる取引となっていた。