自民、民主両党の衆院小選挙区得票数と実質経済成長率

http://www.sankei.com/premium/news/141130/prm1411300020-n1.html
2014.11.30 11:00

　小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。

　１１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」と見直しを急遽（きゅうきょ）、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。

　会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。

　問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」（伊藤隆敏政策研究大学院大学教授）と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「１、２時間では説明できない」と逃げた。財務省寄りの金融機関系エコノミストは７〜９月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。

　これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年４月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。

　再増税を見送っても、消費税率８％の後遺症は重く、消えない。昨年初め以来増え続けてきた実質ＧＤＰはこの７〜９月期年率で５・７兆円減った。アベノミクス開始以降の年２％台の実質経済成長率を維持していれば、１６兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。

　グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進した。安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひいてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。

　安倍首相は総選挙の賭けに出た。アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り。なんとも、お粗末だ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

コメント
01. 2014年11月30日 11:51:40 : YxpFguEt7k 「アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上」 「産経新聞の記者程度の知能で考えられる唯一の道」の間違いではないのか？
02. 2014年11月30日 12:11:44 : J3EOd7kYxk つうか民主党政権交代前はリーマンショックの影響を受けた後で世界全体の経済が下降したのは当然だった。さらに３．１１東日本大震災も起こり経済が停滞したのは当たり前だ。 こういう世論誘導を意図的にする産経新聞は安倍政権広報誌に名前を変えた方がいい。
03. ピッコ 2014年11月30日 12:17:39 : ldyqn.PAmBFfI : 7amGjryvis ＞財務省御用学者に安倍首相が激怒 安倍サマを激怒させた学者はみんな『御用学者』で、北朝鮮なら絞首刑になるところ。　安倍首相をここまで擁護する産経新聞のメンタリティーは、本当に恐ろしい。
04. 2014年11月30日 12:21:17 : DgIxgD0K8U 人口減に対する子供手当を 民主党のバラマキ批判した 安倍自民にとって 円をばらまき、円の価値を下げ 株のインフレをおこす 公務員の給与を増税賄う 腹下しミクスしか 手段はないよな 所詮ヒライごときが偉そうにしてる 三流メディアだ ね、ね、そうですよね、 シンゾウの道さん
05. 2014年11月30日 13:10:19 : nLouy7PfrE このヨイショ新聞が！　今度は失政を全て財務官僚への責任転嫁か。 点検会合で増税反対派が全員外された不公正ぶりに安倍首相は激怒し！？ それが本当なら過去の言動からは想像も出来ない安倍首相の姿勢ですね。 激怒ではなく、意向どおりで大喜びしたと多くの国民が推測すると思いますが。
06. ピッコ 2014年11月30日 14:15:06 : ldyqn.PAmBFfI : 7amGjryvis ＞05. 本来、政権というものはどんな政権であれ増税などしたくないのです。　国民が嫌がる増税をすれば支持率を失うからです。　そうやって長年にわたる自民党政権は増税せずに無駄な公共事業などで借金を積み上げていき、現在の巨額な国の負債を作ってしまったのです。　国の負債は結局私たち国民がお金を出し合って返していかなければならないものですが、1000兆円を超えた借金はもう私たちの手には負えないくらい巨額で、消費税20％にしてようやく元金の1000兆円がそれ以上増えるのを止めることができる程度だということです。　この現在1000兆円という国の借金も、安倍政権のアベノミクスによる公共事業の拡大により来年3月末には1143兆円になることが確定しています。　未来に生きる子供や孫にこの借金を背負わせることになるのは間違いありませんが、せめてその額が1143兆円より増えることが無いようにすることぐらいは私たちで何とかしなければならないと思うのです。
07. 2014年11月30日 14:28:10 : gQzUXJBl66 増税しなくとも日銀が札を刷れば同じ事。
08. ピッコ 2014年11月30日 15:29:41 : ldyqn.PAmBFfI : 7amGjryvis ＞07. 「増税しなくとも日銀が札を刷れば同じ事」にはなりません。　そんなに簡単に借金が返せればいいですね。　現在、日銀は政府(国)が発行する国債(国の借金の借用証書)を買い込んで、その代金として大量のお札を刷っています。　それがいわゆる黒田日銀による異次元金融緩和です。　その日銀黒田総裁が消費税増税について政府に消費税増税をやるよう厳しく言及する訳は、円の信認を守るためです。　あなたがおっしゃっていることは『財政ファイナンス』と言いまして、国の借金を中央銀行がお金を刷って返していこうとする行為で、そのようなことをする国の通貨はたちまち価値を失います。　現在の日銀による異次元金融緩和は財政ファイナンスではないのだということを、円の信認を守るために黒田日銀は世界に示していかなければならないのです。
09. 佐助 2014年11月30日 15:39:12 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 御用マスコミは財務官僚のセイにして責任転化させる浅ましさ 世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。 すべての経済現象は，現象が発生した結果から説明すると，需要し供給の過剰／不足で説明することができる。すべての政治と経済現象は，現象が発生した結果から説明すると，現象の連関によって説明することができる。そのため，御用マスコミは，政治が外れると経済のセイにし，経済が外れると政治に転化して，責任を取ることがない。今回の消費税増税による経済悪化は，御用マスコミは財務官僚のセイにして政権与党を守る姿勢は，あまりにも見え透いた責任転化である。
10. 2014年11月30日 17:08:06 : bnlx5lmnEM まあ、産経新聞と財務省なら、産経新聞に勝ち目はないわな。 しょせん安倍ヨイショで吠えるだけ。 しかしもう安倍はダメ出しされているよ。気がつかんかね。

11. 2014年11月30日 17:43:07 : pLfcdJtjTY 「財務官僚を相手に一歩も引かない安倍総理」 出来レースといいます

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