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消費税は社会保障のためと言って増税されたが、社会保障は悪くなるばかり。消費税が企業の法人税減税の穴埋めに消えたからだ。消費税が導入されたときの法人税率は４０％。いまそれが２５・５％になっている。支払った消費税の９割が消えたことになる。
安倍総理が政治資金で飲み食いしている。焼肉店１７万円、フランス料理店２９万円など年間４６０万円を支出。麻生副総理は寿司店や料亭など６軒をはしごして９８万円使うなど、年１９９０万円だった。政治資金の原資は政党助成金や企業献金など。これでは庶民の苦労などわかるはずがない。
自民党が選挙公約に「憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す」と明記した。その狙いは９条を変えて「国防軍」を創設し戦争国家をつくることにある。しかし７月のＮＨＫ世論調査では「戦後、憲法９条が果たした役割を評価しますか」に、７６・５％が「評価する」と回答。ここに民意がある。
ヨタなど自動車大手８社がアベノミクスによる円安で大もうけしていると赤旗が報道。２０１３年度の連結営業利益は８社合計で４兆６４１９億円。１年で１兆７３５７億円も増やし１・６倍に。一方、中小企業は円安による燃料や原材料の高騰で倒産が広がっている。誰のためのアベノミクスかは明らかだ。
安倍総理が「アベノミクスしかない」と言うが、実質賃金は１５ヶ月連続で減少。正規雇用も２年で２２万人減り、非正規が１２３万人増えている。円安が中小企業を直撃し、円安倒産は前年比２・８倍。トップセールスで海外インフラ受注が３倍と言うが輸出の中心は原発だ。これでは、未来があるはずない。
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