補正予算や来年度予算の編成を控え、数字がまだ固まってないという事情のほか、デフレ脱却に向けた歳出と財政目標堅持のどちらを優先するかという、政府内での攻防も浮かび上がる。こうしたなか、財政再建に向け、医療費や年金給付など根本的な課題に向けた議論が進んでいないことに危機感を示す声も少なくない。

＜１５年度目標達成、確約できない事情＞

「１５年度の財政赤字半減目標の達成は、政府首脳の誰も確約してはいないはずだ」──財政健全化へのシナリオに携わる政府関係者は、こう強調する。

財政再建とデフレ脱却の「二兎を追う」安倍政権としては、増税を延期する際に、１５年度に基礎的財政収支の対実質国内総生産（ＧＤＰ）比赤字を１０年度に比べて半減、２０年度に黒字化する、という財政健全化目標について、踏襲のための道筋を示すか、修正するなら何らかの説明が必要になると、政府内でも念を押す声があった。

しかし、安倍首相は解散と増税延期を発表した１８日の記者会見で、１０％への消費税増税を１年半延期しても、２０年度の財政健全化目標は堅持するとのみ表明する一方で、１５年度目標への言及はしなかった。その後、甘利明経済再生担当相も、首相からの経済対策の策定指示に関連して「（１５年度のＰＢ赤字半減目標の）達成に最大限努力する」と述べるにとどめた。

その理由の一つは、増税決断を前提にした従来の見積もりでも、１５年度の財政収支は赤字半減が達成できる収支額をわずか７０００億円しか上回らないぎりぎりの水準にあり、これから決まる予算で達成の可否が動いてしまうからだ。

それを決めるのは、来年度の税収見積もりと歳出、間もなく発表される経済対策のうち来年度にどの程度の支払いが持ち越されるか、の３つ。１５年度の財政収支はこの３つのバランスで変わってくる。これが決まらないうちに、赤字半減の確約はできない。

政府内にも、来年度は円安の進行から企業収益は好調が続き、１０％への消費税増税分が入らなくとも税収はそれなりに確保できるとの見立てがあるほか、予定していた社会保障の充実分を一部取りやめれば何とか達成できる、との意見もある。増税を延期しても来年度の赤字半減目標は達成可能との見立てを示す政府関係者はそれなりに多いが、来年度の歳出圧力は、インフラ整備などの項目がずらりと並ぶ自民党政権公約をみる限り、強まる可能性もありそうだ。

＜財政目標そのものをめぐり攻防＞

赤字半減目標の達成が確約されないもう一つの背景としては、デフレ脱却を最優先と位置付ける安倍首相の考えもあり、「財政再建目標の堅持にこだわるべきではない」とする勢力も大きいと、ある政府関係者は明かす。

今回の補正予算の規模についても、足元の景気悪化に対してピンポイントの対策を打つ点では共通していても、１５年度後半の増税分がなくなっても財政赤字半減目標堅持を優先する勢力と、幅広い対策を優先し、財政目標にはこだわらないとする勢力とで、考え方に差があるという。

甘利経済再生相は補正予算編成とＰＢ赤字半減目標の関係について「補正の規模と財政健全化目標の整合性をつけながら、最も両方に効果のある対応をしたい」と述べ、２つの考え方の間で調整を迫られている様子がうかがえる。

＜２０年度赤字額の穴埋めは歳出削減が必至＞

一方、２０年度の財政収支黒字化に関しては、１０％への増税が１７年４月まで延期されても、増税導入を前提とした従来の試算は、国債費を除いた一般会計の財政収支を扱っているために、影響を受けない。１１兆円を超える赤字が残るとの試算も従来のままだ。安倍首相は、目標を堅持すると宣言したものの、その言葉の裏付けは何もないに等しい。

財務省関係者は「数字上の赤字額は従来試算と変わらないとしても、１７年度に増税できる環境にもっていった後にわずか３年しか時間がない中で、１１兆円超の穴を埋めるために歳入・歳出の改革が追い付くのか、印象として達成が従来より一段と難しくなったことは否めない」とみている。

単年度の財政収支の改善ペースが遅れることで、ただでさえ膨大な公債残高がさらに積み上がってしまう点には、海外からも懸念の声が挙がっている。

２５日に新たな経済見通しを公表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、安倍政権が経済停滞を避けるために財政出動する場合について、「基礎的財政収支均衡の実現をさらに難しくし、日本の未曽有に高い公債残高に伴うリスクを高めることに留意する必要がある」と、日本経済の下押しリスクとして挙げている。

こうした懸念を踏まえて学識経験者を中心に、歳出削減をせずに日本の財政を立て直すことは不可能との声は強まっている。

アジア開発銀行研究所・吉野直行所長は「増税延期や税収の見込みばかりがスポットを浴びているが、増税を延期するなら歳出面への踏み込みをもっと議論しないとおかしい」と、安倍政権の財政再建への取り組み姿勢が偏っていると指摘。

東京大学大学院・福田慎一教授も、歳出の抑制なしにはいずれ財政は破綻するとみており、「高額医療費の抑制、年金給付年齢の引き上げ、主婦への課税強化といった歳出の見直しに踏み込めば、歳出の改善効果は大きい」と提言する。特に、後者２つは働き手の拡大につながる効果も見込めるという。

政府には、増税を延期した以上、財政再建へのシナリオの前提となる歳出の切り込みにも真摯に取り組み、財政収支目標の実現と公債残高の抑制に努める姿勢が改めて問われている。

(中川泉　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JB0R820141127

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