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2014年11月27日
安倍晋三氏が権力を濫用して実施する、
多忙な年末の大義なき解散総選挙
＝「アベコベノミクス解散・総選挙」
勝利の方程式が見えてきた。
本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは手が届かない。
目標を一段引き下げて、
「ストップ安倍政権」
を目標に掲げるべきである。
この目標は実現不可能ではない。
原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税
そして
格差
と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなければならない。
争点は
「２０１７年４月消費税再増税の是非」
である。
日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。
メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。
この４月に強行実施された消費税大増税
＝アベコベノミクス
で日本経済は撃墜されたのである。
まさに大不況が日本を覆い尽くしている。
「アベノミクスで日本経済が浮上」
など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。
日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っている。
１．２０１４年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率 年率−７．３％
２．２０１４年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率 年率−１．６％
３．９月家計調査
勤労者世帯実質実収入 前年同月比−６．０％
二人以上世帯実質消費支出 前年同月比―５．６％
日本経済が大不況に転落させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示されている
これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。
主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。
端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。
ここから始めよう。
これは必ず実現できる目標である。
各党の選挙公約がほぼ出そろった。
消費税再増税について明確な差異が認められる。
自公政権は
２０１７年４月の消費税再増税の実施
である。
景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施するということである。
消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われなければならないが、まったく実行されていない。
さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経済は確実に沈没する。
２０１７年４月増税を阻止しなければならない。
野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。
はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハードルを一歩下げねばならない。
沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。
２０１７年４月の増税をまずは阻止する。このためには、「腹六分腹八分の契り」が必要だ。
共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。
自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。
反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。
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したがって、２９５選挙区選挙においては、２０１７年４月増税を阻止する候補者で、当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。
比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。
２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を占有すればよい。
「選挙に行って消費税再増税を止めよう」
をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。
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