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2014-11-27 09:43:21
安倍晋三首相は、消費税の再増税ができなくなったことをごまかすために、今回の総選挙を実施することにしました。「責任逃れ選挙」であり、「ごまかし選挙」です。
ところが、もうひとつ重大な意味が明らかになってきました。
安倍政治が、選挙後の続くことを想定した場合に明らかになってくることです。それは、「国民国家の乗っ取り」というゆゆしき事態です。
たしかに苦し紛れに打つ選挙ですが、安倍という男の始末に負えないところは、選挙に勝利すると、苦し紛れだったことなど忘れ去り、すぐに「勝てば官軍」と胸をはれる厚かましさです。
選挙で勝てば、「信認を得た」と吹聴し、あたかも「白紙委任」のオールマイティ権限を得たと喧伝（けんでん）します。本当は誰も、「白紙委任」などしていません。自民党に投票した人たちですら、白紙委任したなどとは考えていないはずです。
民主主義は、あくまでも選挙公約にあることについて、他党との比較のうえで一応の選択をしたにすぎません。あくまでも、相対的な選択であり、限定的なものです。あくまでも主権者は私たち国民です。彼らは、私たちの代理として一定の権限を付託したにすぎません。
しかし、選挙後の安倍政治は、さらに独裁色を強めると想定できます。消費税は、もちろん上げるでしょう。これは、今回消費増税の見送りを財務省に認めてもらうための、取引であり、密約だったからといえます。
財務省の本当の力を動かしている「財務省奥の院」は、安倍政権を長期政権にすることを決定しました。そして、消費税の10%への再増税を15か月先延ばしすることに同意しました。そのかわりに、平成27年4月には必ず2%アップすることを確約させる意味で、「そのときの経済情勢を勘案して」という景気条項をはずさせました。
つまり、安倍政権は選挙勝利でオールマイティになるのではなく、財務省がオールマイティになるという宣言であり、密約なのです。今回の消費増税先送りは、財務省の「一歩後退、二歩前進作戦」です。
その財務省のお目付けのもとで、安倍政権はさらにアメリカの新自由主義勢力と一体になったグローバル資本主義の政策を推し進めると予想できます。
その政策を推し進めるには、民主主義的な国民国家は邪魔です。安倍首相にとって幸いなことに、特定秘密保護法を来月12月10日からは実際に使えるようになります。
ついでに、共謀罪も制定して、だれでもしょっぴくことができるようにする。 完全な、「国家の乗っ取り」の仕上げです。
そんな政治に「ノー」を突きつけるのが、今回の総選挙の本質的な意味だといえます。間違っても、自民党候補には投票しないようにしましょう。貴重な一票は、よくよく考えて行使しましょう。
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