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沖縄の野党共闘に学ぶ「自分なりの争点」 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155251
2014年11月27日 日刊ゲンダイ
今度の総選挙ほど予測が難しい選挙は今までに例がない。２５日付の毎日新聞夕刊の専門家５人による党派別議席予測でも、自民党の議席数について、大御所の白鳥令東海大名誉教授が６０議席以上減らして２３１、政治評論家の有馬晴海や選挙プランナーの松田馨は２７２と大きく見方が分かれている。２６日付本紙も、ひとまず２６３議席としながらも２３０まで減る可能性もあると付け加えている。
こうなってしまうのは、第１に、ほとんどの国民は「何のための解散・総選挙なのか」と戸惑うばかりで、どれほどの人が投票所に足を運ぶのか、全く予想がつかないからである。第２に、投票するにしても、「増税しないから自民党に入れてね」という安倍晋三首相の詐欺的なトリックにうっかり引っかかってしまう人と、「冗談じゃない」と怒って自分なりの最大関心事を争点に仕立てて安倍政治の流れを止める絶好のチャンスと考える人との比率がどのくらいになるか、これまた予想がつかない。第３に、鍵を握るのは野党の候補者調整だが、これが短期間にどこまで進むか分からない。民主党幹部に聞くと「思ったより進んで、いま民主と維新の競合は２０選挙区まで減った」と言うが、ここから先が難航するだろう。まぁとにかく変数が多すぎて、どんな専門家も頭を抱えているのである。
全国が見習うべきモデルは、沖縄県の野党共闘である。すでに報じられているように、翁長雄志新知事を圧勝させた共産党から自民党一部までの「オール沖縄」陣営は、その構図をそのまま衆院選に持ち込んで、アベノミクスも何も関係なく、「辺野古ノー！」を単一争点に押し立て、４区全部で統一候補を担ぐ。各紙誌の予想は、前回は野党乱立だったので接戦になるというものだが、前回の自民の選挙区３人と比例１人は公明との選挙協力があって当選している。先の県知事選では自主投票の公明支持層の５割以上が翁長に投票したといわれていて、当然その人たちは「辺野古ノー！」の野党統一候補に投票する。従って、沖縄では自民は全滅する可能性が大きい。
もちろん沖縄の事情は特別で、他の地域でこんなすっきりした態勢をつくるのは難しいが、例えば川内原発再稼働を押し付けられようとしている鹿児島県はじめ原発立地県では「再稼働ノー！」の統一候補を立てられないか、最後まで追求すべきだろうし、そうはならなくても国民一人一人が沖縄に学んで、「私はこの一点で安倍政治を拒否する」という“自分なりの争点”をしっかりと立てて投票に臨むことが必要だ。その集積があれば、白鳥教授の予測どおりになることも夢ではない。
▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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