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７割は増税反対ではなく消費税廃止だろ？ 12/14選挙は野党一丸、消費税反対すれば、
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2014-11-26 16:36:44 いかりや爆氏の毒独日記
安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りすることの是非と、アベノミクスの中間評価を衆院選の争点としたい考えだという。
アベノミクスは失敗という結論はとっくに出ている。
増税を延期しても景気は良くなりません。・・・元々よくないところへ８％増税、よくなるわけがない、１０％にすればさらに悪化するだけだ。
１０月の小売業（デパート、スーパー、コンビニ）の売上高は軒並みマイナス・・・デパート-2.2、スーパー-1.9％、コンビニ-1.1％であり、消費税増税の４月以降７か月連続のマイナスである。月末に発表される１０月の消費支出も７か月連続マイナスとなるに違いない。
これまで何度も指摘した通り、国民所得の落ち込みはピーク時よりも、世帯当たり１２７万円（全世帯で６０兆円以上：消費税25％相当）も低下している。
所得の低下を裏付けるように、国民の家計貯蓄率もかっては15％以上あったものが減り続け２００８年には2％まで低下している。最近は更に低下している。
ＯＥＣＤの資料によれば、2010〜2013年の日本国民の貯蓄率は、2.0％、2.7％、1.7％、0.9％になっている。さらに2014〜2015年は0.6％を予測している。
お隣の韓国でさえ3.9〜5.1％であり、日本よりましである。いかに我が国の国民が貯蓄に回す金の余力を失っているかを示している。消費支出が低下するのは当たり前、その上に、円安による物価高である、個人消費が落ち込むのは当然である。来年は不況がより深刻なものになるだろう。
蛇足だが、家計貯蓄率とは、貯蓄額を可処分所得（実収入から税金、社会保険費など差し引いたもの）で割った比率で表す。
話は変わるが、世論調査では消費税増税に国民の７割が反対している、多くの国民が消費税増税に敏感になっている。
来月14日に行われる衆議院選挙では、全野党が「消費税撤廃」で一丸となって結束すれば、自公政権を過半数割れに追い込むことが出来るはずだ。
菅元首相（当時）は２０１０年７月の参議院選挙で突然消費税増税を訴え、参院選に惨敗した。菅氏の後を継いだ野田前首相は、消費税引き上げ法案「8％→10％」を通過させて、２０１２年１２月の衆院選で惨敗し、自公政権成立に貢献（苦笑）した。これだけ庶民の懐（ふところ）がやせ細っているとき、事の是非はともかくとしても、消費税増税に敏感に反対を示すのは当り前である。
だが、問題は当面の最大野党である民主は、表向き「消費税撤廃」を訴えることができない立場にある・・・菅首相（当時）２０１０年７月の参議院選挙で消費税増税を訴え、菅氏の後を継いだ野田前首相は、消費税引き上げ法案「8％→10％」を通過させて今日の不況を更に悪化させる元凶をつくったのは民主党だから、いまさら消費税反対を訴えることは出来ないだろうなあ。
残念ながら、海江田民主党代表は、消費税増税の過ちを国民の前に陳謝するだけの、度量と先見性はないだろうなあ（苦笑）。
蛇足：
“マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。・・・天下りを許さない、わたりは許さない・・・消費税5％分の税金に天下り法人がぶらさがっている、シロアリがたかっているんです。”
と街頭演説していたにも拘らず、自分が首相になると、民主党のマニフェストを棚にあげして、消費税引き上げ法案「8％→10％」を通過させ、シロアリ退治の実績も示さなかったウソつき男を、今度こそ落選させてください・・・フナッシーのみなさんよろしくお願いします。
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