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【画像】衆院解散・総選挙で帳消しにはならない閣僚の「政治とカネ」の問題 http://t.co/azvVDAa31H pic.twitter.com/nOF9261IA4
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 25「しんぶん赤旗」 2014年11月25日(火)
疑惑閣僚の相次ぐ立候補に怒りと驚き／“選挙で帳消し”とんでもない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112503_01_1.html
閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）、松島みどり前法相（同東京１４区）に続いて噴出した「政治とカネ」の問題。疑惑の政治家は、説明責任をはたさないまま立候補表明し、これを公認する自民党に怒りと驚きの声があがっています。衆院解散で疑惑は帳消しにはなりません。(藤沢忠明)
虚偽記載大がかり 小渕氏
＜写真＞衆院解散後、取材陣の取材に応じる小渕優子前経産相「お許しいただけるなら、自民党から立候補させていただきたい」―。衆院が解散した２１日、小渕氏は、こうのべました。
小渕氏は、閣僚辞任にあたって、観劇会をめぐる巨額な収支の差額などの疑惑について、第三者機関による調査をすすめると表明しました。ところが、その後、東京地検特捜部が後援会事務所や元秘書の自宅を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索するなど捜査に着手したのに、小渕氏側からは新たな説明はおこな
われていません。
小渕氏の疑惑は、後援会や「自民党群馬県ふるさと振興支部」が２０１０年、１１年におこなった観劇会で収入７４２万円に対し、「入場料・食事代」の支出は３３８４万円と、差額が２６４２万円にのぼり、１２年は収入、支出とも記載がないという大がかりなものです。
差額を小渕氏側が負担していれば有権者への利益供与を禁じた公選法に抵触する疑いがあります。選挙区内の有権者にワインを贈った公選法違反の疑惑もあります。実姉の夫が経営する服飾雑貨店に「品代」として３６２万円の支出も、政治資金の還流と指摘されています。
２１日の立候補会見で、みずから「説明責任を果たせたとは思っていない」とのべた小渕氏。その様子をテレビで見て、「ふざけるなと思った」と「１０４」で電話番号を調べて日本共産党本部に電話をかけてきた群馬県富岡市の女性がいます。「（小渕）後援会の端くれだ」という、この女性は、「反対の意思を示すには共産党しかないと思った。私は、２０人ぐらいしかまとめられないけど、おばちゃんのおしゃべりは、バカにできないと思う。このままじゃ、田舎のおばちゃんは死んでしまう。ほんとにがんばってほしい」と話しました。「ギフト券」２８万円 西川氏
２１日午前の閣議で解散の関係書類に署名した後の会見で､｢政治資金規正法にのっとって処理してきた。親族企業うんぬんというのも批判にあたらない」と語ったのは、西川公也農水相（同栃木２区）。
西川氏が代表を務める政党支部の収支報告書では、親族企業への支出が「お土産代」「お歳暮」「お礼」と一般的に記載されていましたが、本紙が情報公開で入手した領収書によると、計１７回、総額２８万９８００円が「カレーギフト代」でした。
購入時期は、西川氏の“浪人中”で、選挙区内の有権者にカレーギフト券が配られていたら、公選法に抵触する可能性があります。しかも、親族企業からの物品購入の一部は政党助成金でした。
税金を含む政治資金が親族企業に還流している構図。「法にのっとっている」では、説明になっていません。
領収書公開応じず 江渡氏
自身の資金管理団体から３５０万円を違法に得ていたことが判明した江渡聡徳防衛相（同青森２区）は、「人件費だった」と収支報告書を訂正しましたが、領収書の全面公開には応じていません。
同氏が代表を務める政党支部は、「政経福祉懇話会」という同氏を支援する企業の集まりから０２年以降、３２８５万円の寄付を受け取っていますが、同懇話会は政治団体の届け出をしておらず、脱法献金だという指摘があります。
このほか、選挙区内の有権者に「うちわ」を配った松島氏、ＳＭバーに政治資金を支出していた宮沢洋一経産相（参院広島選挙区）、「賀詞交歓会」などの収入を記載していなかった望月義夫環境相（衆院静岡４区）、脱税で有罪判決を受けた企業から献金をもらっていた有村治子女性活躍担当相（参院比例）など、閣僚の「政治とカネ」はうんざりです。(図参照)
企業・団体献金の禁止 政党助成金の廃止こそ政治資金の「入り」だけでなく、「出」をめぐって疑惑があいつぐ背景には、企業・団体献金と、国民の税金を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金があります｡｢政治とカネ」の問題をなくすには、その原資となっている企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止こそ必要です。
カネの力で政治をゆがめる自民党か、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、国民の声で政治を動かす日本共産党か―。ここでも「自共対決」が鮮明になっています。
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