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2014-11-25 10:05:27
総選挙の告示日が迫り、本格的な選挙戦が始まろうというのに、しらけたムードが漂っています。ひとえに野党の弱さ、とくに民主党の野党第一党としてのだらしなさに原因があります。安倍政治に一撃を食らわそうにも、受け皿がない。
民主党は昨日11月24日に、「安倍政権と対決する」と見えを切ったマニフェストを発表しました。しかし、その内容たるや、安倍政治の掌（たなごころ）の上で踊っているようなもの。迫力に欠けることはなはだしい。
まず、経済政策ですが、どこが「安倍ノミクスに対決する」内容なのか。民主党も基本的には成長路線を取るとしています。「アベノミクスから転換し、厚く、豊かな中間層をつくる」と約束していますが、自民党も中間層が大事だと言っており、大きな差はありません。
原発も、「責任ある避難計画がなければ、再稼働すべきではない」と書いておりますが、それなら責任ある避難計画があれば、動かしても良いわけです。
集団的自衛権や特定秘密保護法に対しても、「閣議決定は撤回を求める」「実施を延期すべき」と、一応は書いてあります。しかし、その内容はいかにも選挙用の腰だめで、もし万一、政権に復帰するようなことがあれば、たちまち前言をひるがえす。
前回、民主党政権は、マニフェストで公約していた「消費税は上げません」という有権者への約束をあっさり破った前歴があります。
アメリカは、民主党と共和党の二大政党制の形になっています。しかし、どちらも似たり寄ったりで、庶民はあまり恵まれず、「1vs99」の格差に怒りが爆発、ウォール・ストリートのオキュパイ運動が繰り広げられたことは記憶に新しいところです。
アメリカ政治はしょせん産軍複合体が操り、民主であろうが、共和であろうが、根本的な差はないとすらいえます。
日本も、二大政党制の形を取ろうとしている面がありますが、どちらも似たり寄ったりです。
日本の民主党の最大スポンサーは、全国規模の労働団体「連合」です。ここがどうしようもなく堕落した組織となり、原発は推進する方向に軸足を置いています。連合の中の有力単産「電力労連」の発言力が強いからです。
民主党は、TPPも推進する方向です。トヨタなど輸出企業の労組「自動車総連」などが、経営者と同じ方向を望んでいるからです。つまり、民主党という政党は、経営者側の組織と考え方で似通っている面が強い。
これは、私たち庶民が、おとなしくしていて声を上げないからです。庶民がおとなしくしていて「お任せ民主主義」に安住しているのをいいことに、うまくごまかしながら、原発を動かそうとし、消費税でむしり取ろうとしています。
そうした政治を転換しようとしても、民主党はあまり頼りにならない。しかし、それでも安倍政治を終わらせるためには、民主党を勝たせるほかない。気分は悪いけれど、民主党に票を入れるほかない。私たち庶民の有権者は、受け皿になってくれる頼もしい政党を持てない不幸な状態にあります。
しかし、それも長い間、庶民自身が「政治には期待できない」などと努力をせず、サボってきたとがめです。今の不幸は自分自身で招いたものです。甘んじて受けとめるほかありません。
それでも、今回は投票所に足を運びましょう。棄権はしないようにしましょう。
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